労務ニュース

「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く?【厚生労働省】
2017/09/30
カテゴリ:経営・経済動向

「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く?【厚生労働省】

厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。
平成28年分 民間給与実態統計調査【国税庁】
2017/09/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

平成28年分 民間給与実態統計調査【国税庁】

給与所得者の平成28年年間平均給与は422万円となり、前年比で0.3%増加。男女別では、男性521万円(前年比0.12%増)、女性280万円(同1.3%増)。雇用形態別では、正規487万円(同0.4%増)、非正規172万円(同0.9%増)。
2017/09/25
カテゴリ:経営・経済動向

タクシー会社の厚生年金保険料の徴収逃れ 6,000万円超【厚生労働省】

東京都内のタクシー会社が、海外に設立したダミー会社を利用して厚生年金保険料の徴収を6,000万円超免れていたことが明らかになった。同社は香港に別法人を作り従業員を転籍させ、そこから都内の会社へ出向させる形をとっていたが、香港法人での勤務実態はなかった。厚生労働省は同様の事例があるとみて各年金事務所に調査を指示した。
2017/09/25
カテゴリ:マイナンバー制度

「マイナンバー制度」情報連携に遅れ

マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
建設業界で「週休2日制」推進の方針【日本建設業連合会】
2017/09/22
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

建設業界で「週休2日制」推進の方針【日本建設業連合会】

日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休2日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。
「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表【経団連】
2017/09/22
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表【経団連】

日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会および業種別経済団体59団体、地方別経済団体47団体との連名による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表しました。経団連では、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施などの取り組みをを展開し... 続きを読む
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
2017/09/20
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】

厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました。
「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%【厚生労働省】
2017/09/20
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%【厚生労働省】

厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった。
2017/09/20
カテゴリ:経営・経済動向

「振替加算」支給漏れで閉会中審査

衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなどがないかを調査することとした。調査は年内に終え、関係者の処分も検討するとしている。