労務ニュース
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2018/03/05
カテゴリ:賃金・給与
「業務改善助成金」を見直しへ【厚生労働省】
厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。
2018/03/02
カテゴリ:経営・経済動向
年金130万人に過少支給【日本年金機構】
年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。
2018/02/23
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果【労働政策研究・研修機構】―
要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、適用拡大に伴って雇用管理上の「見直しを行った」割合は33.0%。見直し内容では「新たな適用を回避するため、対象者の所定労働時間を短縮した」(66.1%)が最多。
2018/02/21
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生
パワハラ防止策の対象とするパワハラ行為の定義等の案を提示【厚生労働省】
厚生労働省は21日に行われた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の会合で、防止策の対象とするパワハラ行為の定義等に関する案を提示しました。政府の「働き方改革実行計画」では、17~18年度にかけて「メンタルヘルス・パワーハラスメント防止対策の取組強化」をテーマの一つに掲げ、19年度以降に周知期間を設けた上で新たな規制の施行を目指すこととしています。その取り組みに向けて、厚労省では労使... 続きを読む
2018/02/20
カテゴリ:経営・経済動向
マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。 また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略する予定としています。
2018/02/20
カテゴリ:経営・経済動向
「健康経営銘柄2018」に26社を選定【経済産業省/東京証券取引所】
経済産業省と東京証券取引所は20日、「健康経営銘柄2018」に選定された26業種・26社を公表しました。「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業(原則1業種1社)を、投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて「健康経営」の取り組みを促すことを目的とするもので、今回で第4回目の選定となります。 今回選定された企業のうち、花王(化学)、テルモ(精密機... 続きを読む
2018/02/16
カテゴリ:賃金・給与
2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%となり、過去最高を更新。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」79.7%が最も多く、4年連続で増加
2018/02/16
カテゴリ:経営・経済動向
AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査【連合】
職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと考える人の割合は全体の65.6%。一方、「自分が働いている間は、AIによる仕事への影響はない」と考える人が5割近くに上る
2018/02/16
カテゴリ:経営・経済動向
「高齢社会対策大綱」を閣議決定【政府】
政府は16日、これからの人口高齢化に伴うさまざまな社会的課題への対応に向けた指針として「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。大綱では「基本的考え方」として、意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会の実現、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの整備、技術革新の成果による新しい高齢社会対策の志向を柱に設定。分野別の施策では、高齢期の多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整... 続きを読む
2018/02/15
カテゴリ:経営・経済動向
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会【公正取引委員会】
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。