労務ニュース
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2018/03/14
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度(2008年3月調査)を上回った。特に「大企業」(84.0%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」(61.3%)の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がりを見せている
2018/03/14
カテゴリ:賃金・給与
大手労組に賃上げ・一時金回答【全日本金属産業労働組合協議会】
18年春季交渉の最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、14日午前から大手メーカー労組に対して賃上げ・一時金回答が相次いで示されています。自動車、電機、機械などの大手企業労組が加盟する金属労協(JCM)が12時現在で集約した回答状況によると、電機大手の賃上げは水準改善額(ベア)1500円で足並みをそろえ、年間一時金では日立製作所6.00カ月、三菱電機6.13カ月、富士電機5.55カ月などの回答が示され... 続きを読む
2018/03/14
カテゴリ:経営・経済動向
中退共制度の退職金に平成30年度分として0.44%の上乗せを決定【厚生労働省】
中小企業の退職金支給のために国が設けている中小企業退職金共済制度は、掛金月額と納付月数に応じて算定する「基本退職金」と、退職金資産の運用収入に応じて上乗せされる「付加退職金」の二本立てで構成されています。このうち付加退職金は、掛金納付月数の43カ月目とその後12カ月ごとの基本退職金相当額に、年度ごとに決定される支給率を乗じた額を退職時まで累計して算定する仕組みとなっています。この付加退職金支給率に... 続きを読む
2018/03/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2020年入社者採用に向けた指針を公表、スケジュールは変更なし【経団連】
経団連は12日に行った会長・副会長会議で2020年度以降の新卒入社者の採用選考について審議を行い、2020年度については広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降とする現行スケジュールを維持することを決定。これまでの内容を引き継ぐ形で2020年入社者を対象とする「採用選考に関する指針」を公表しました。 同日に行われた記者会見で榊原会長は、就職・採用活動の早期化や、学生の企業研究のための... 続きを読む
2018/03/11
カテゴリ:経営・経済動向
労働条件を学べるスマホアプリ作成【厚生労働省】
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。
2018/03/07
カテゴリ:経営・経済動向
「雇用型テレワーク」の適切な導入・実施に向けたガイドラインを策定【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、企業等に勤務する従業者がIT機器等を活用して事業場外勤務(テレワーク)を行う際の労働法令上の留意点や長時間労働対策など、適切な導入・実施を図るためのガイドラインを策定し公表しました(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)。このガイドラインは、政府の「働き方改革実行計画」の方針を受けて、厚労省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」で検討... 続きを読む
2018/03/07
カテゴリ:雇用・採用・解雇
正規・非正規の待遇格差を初判断へ【最高裁】
正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。
2018/03/05
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日から年金の手続きで使用していただく様式が変更となります。 変更の内容は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のA4縦判化、複数の様式の統合(被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届など)などとなります。 平成30年3月5日から使用していただく様式は日本年金機構のHPからご利用ください。
2018/03/05
カテゴリ:経営・経済動向
マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。