労務ニュース
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2020/05/14
カテゴリ:助成金
「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度【厚生労働省】
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。
2020/05/13
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果【日本能率協会】
新型コロナウイルス感染症の拡大や防止の取り組みの影響を受け、ビジネスパーソンの仕事や働き方に対する意識がどのように変容しているかを緊急調査しました。 調査結果の主要なポイントは以下のとおり。 1.9割が新型コロナウイルス感染拡大は事業に「影響があった」 2.在宅勤務初体験者の8割が収束後も「継続」を希望し、「新常態」を受容 3.管理職の在宅勤務の課題は「ペーパレス化対応」「健康維持」。実施して初め... 続きを読む
2020/05/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇
女性300名に聞いた「円満退職」実態調査 【エン・ジャパン】
78%が「円満退職できた」と回答。 円満退職するために大切なこと、トップ3は 「しっかり引継ぎをする」 「最後まで手を抜かない」「早めに退職意向を伝える」。
2020/05/12
カテゴリ:経営・経済動向
障害者雇用納付金の申告・納付の期限を6月30日まで延長【厚生労働省】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、すべての事業主の障害者雇用納付金の申告・納付期限を6月30日まで延長します。対象となるのは、令和2年2月1日から6月29日までに申告・納付の期限が到来するものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった場合、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付期限が到来する障害者雇用納付金については、原則として1年... 続きを読む
2020/05/11
カテゴリ:経営・経済動向
労働保険の年度更新期間を8月31日まで延長【厚生労働省】
厚生労働省は11日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間を、当初の6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長することを告示しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主を対象として、労働保険料等の納付を1年間猶予する特例が設けられています。厚生労働省では、猶予措置の適用を希望する場合、適用要件を確認の上、8月3... 続きを読む
2020/05/11
カテゴリ:安全衛生
均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を規定【厚生労働省】
厚生労働省は男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。この規定では、妊娠中の女性労働者が保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等に従事することで新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが生じ、母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受けて申し出た... 続きを読む
2020/05/08
カテゴリ:助成金
休業者に特例で失業手当を検討【政府】
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済む... 続きを読む
2020/05/08
カテゴリ:経営・経済動向
【新型コロナウイルス】「事務所・店舗家賃に関するアンケート」調査(速報値)【東京商工リサーチ】
売上高に占める家賃負担(売上高家賃率)は、中小企業(資本金1億円未満・個人企業等)では「2割以上」が25.4%を占め、規模が小さいほど家賃負担が重い状況がわかった。
2020/05/03
カテゴリ:労働災害 / 経営・経済動向
テレワークで宅飲みコーヒー豆が人気、気分転換や眠気対策で新たな客も【東京商工リサーチ】
「新型コロナウイルス」感染が広がる中、専門店のコーヒー豆が人気を集めている。緊急事態宣言が全国に発令され、テレワーク導入の会社が増えたが、外出自粛で散歩もままならない。慣れないテレワークで人と接する機会が減り、気分も滅入りがちになる。そんな気分を転換しようとコーヒーを淹れる人が増えたのだろう。眠気対策も兼ねたコーヒーの豊潤な香りが、至福の時をもたらす。新型コロナの感染拡大で、馴染みの百貨店や商業施... 続きを読む
2020/05/02
カテゴリ:経営・経済動向
少子化対策大綱案 男性育休3割目標【政府】
政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16%(18年度)から30%に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。