労務ニュース
- HOME
- 労務ニュース一覧
2020/05/20
カテゴリ:賃金・給与
人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査【東京商工会議所】
3月時点の調査で、時間外労働の上限規制に関し、認知が十分でない中小企業の割合は16.2%。改正への対応目途がついていない割合は18.5%。正社員と非正規社員の待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した割合は33.1%にとどまる
2020/05/20
カテゴリ:経営・経済動向
「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】
★ テレワークの認知度は81%。昨年から2.7倍に。 ★ テレワーク経験者は17%。テレワークという働き方を選んだ理由、67%が「コロナウィルス感染拡大など、非常事態だったから」と回答。 ★ テレワークで働く前の不安、トップ3は「出社時と同じ成果を出せるか」、「仕事とプライベートを分けられるのか」、「同僚や上司との意思疎通」。 ★ テレワーク経験者の6割が働き方に「満足」と回答。 ★ テレワーク経... 続きを読む
2020/05/19
カテゴリ:経営・経済動向
2020年度の設備投資に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
設備投資、企業の52.8%が計画も前年から大幅減 ~ 設備投資を行わない理由として「先行き見通せず」が急増 ~
2020/05/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇
非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化【政府】
政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化するため、5月中にも全国のハローワークで非正規労働者に対応する専門相談員を7割拡大する。住居を失った人には社宅付きの仕事を紹介する「就労・生活支援アドバイザー」も配置する。緊急経済対策でハローワークの業務に当たる人の人件費などに、計約30億円を盛り込んだ。学生への支援増強策としては、4月中旬に内定を取り消された学生向けに「新卒応援... 続きを読む
2020/05/16
カテゴリ:安全衛生
精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設~6月改正法施行に合わせ【厚生労働省】
厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月に施行されることを踏まえた対応で、6月1日からの適用を目指す。これまでの労災認定 基準にはパワハラの項目がなく、「(ひどい)嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。
2020/05/16
カテゴリ:労働災害
コロナ感染で初の労災認定【厚生労働省】
加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち2件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。
2020/05/16
カテゴリ:経営・経済動向
今年の倒産が1万件超す見通し【帝国データバンク】
帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数(負債額1,000万円以上、法的整理)が、2013年以来7年ぶりに1万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8,354件)を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年(23,634件)を上回って2万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。
2020/05/15
カテゴリ:安全衛生
精神障害の労災認定基準にパワーハラスメントに関する記述を追加【厚生労働省】
厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:黒木宣夫 東邦大学名誉教授)は15日、メンタルヘルス不調などの業務起因性を判定する「心理的負荷による精神障害の認定基準」(平23.12.26 基発1226第1)の見直しに関する検討結果を公表しました。 同検討会では、本年6月1日に施行される改正労働施策総合推進法によりパワーハラスメント防止対策が法制化されることを踏まえ、現行認定基準... 続きを読む
2020/05/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2021年卒採用活動における中小企業の動向アンケート【東京商工会議所】
採用活動に「影響が生じた」とした企業は83.8%、採用人数への影響については、「現時点では未定」が21.5%。今後の採用に向けて、「学校との情報交換」を望む企業が62.9%に上る
2020/05/15
カテゴリ:経営・経済動向
経営破たんが全国で150件(5月15日正午現在)【東京商工リサーチ】
5月15日正午までに、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で150件(倒産100件、弁護士一任・事業停止50件)に達した。また、新型コロナウイルス感染者が全国で唯一、ひとりも出ていない岩手県で初の倒産が発生した。 「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月21日までに旅館経営の(株)冨士見荘(愛知県)が事業を停止(その後、破産)してから、3カ月で150件を超えた