労務ニュース

コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務【厚生労働省】
2020/05/02
カテゴリ:安全衛生

コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務【厚生労働省】

厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染に強いストレスを感じ、医師らから指導を受けたことを申し出た場合には、在宅勤務や休業などを認めるよう企業に義務付けることを決めた。働く妊婦に対する企業の対応をまとめた指針を改定し、7日から適用される。
<速報>新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)【帝国データバンク】
2020/05/01
カテゴリ:経営・経済動向

<速報>新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)【帝国データバンク】

新型コロナウイルス、企業の88.8%で「業績にマイナス」 ~ 三大都市圏で、全国平均よりもマイナスを実感 ~
雇用調整助成金 オンライン申請で後押し【厚生労働省】
2020/04/30
カテゴリ:助成金

雇用調整助成金 オンライン申請で後押し【厚生労働省】

雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。5月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。
中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に【厚生労働省】
2020/04/29
カテゴリ:助成金

中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日~5月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。
働き方改革推進支援助成金【厚生労働省】
2020/04/28
カテゴリ:助成金 / 経営・経済動向

働き方改革推進支援助成金【厚生労働省】

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて
84%が「職場で出会えてよかった人がいた」と回答【エン・ジャパン】
2020/04/28
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

84%が「職場で出会えてよかった人がいた」と回答【エン・ジャパン】

出会えてよかった人、第1位は「同僚」。 ★ 84%が「職場で出会えてよかった人がいた」と回答。出会えてよかった人、第1位は「同僚」。 ★ 90%が「接し方に困る人との出会いがあった」と回答。接し方に困った人、第1位は「上司」。 ★ 接し方に困る人との付き合い方、「一定の距離感を保つ」「仕事だと割り切る」という声が多数。 ★ 今後職場で期待する出会い、トップ3は「仲良くなれる同僚」「尊敬できる上司」... 続きを読む
有効求人倍率 3年半ぶり低水準【厚生労働省】
2020/04/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

有効求人倍率 3年半ぶり低水準【厚生労働省】

厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.39倍(季節調整値。2月から0.06ポイント低下)となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年9月以来で、3年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の3月の完全失業率は2.5%(季節調整値。2月から0.1ポイント低下)となった。
令和元年賃金事情等総合調査(確報)【中央労働委員会】
2020/04/27
カテゴリ:賃金・給与

令和元年賃金事情等総合調査(確報)【中央労働委員会】

資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業を対象に集計。モデル所定内賃金の水準(調査産業計、大学卒・事務技術・総合職)は、30歳32万4100円、35歳39万5000円、0歳47万1400円。モデル定年退職金額(調査産業計)は大学卒・事務技術で2511万1000円
雇用調整助成金 さらに拡充【厚生労働省】
2020/04/26
カテゴリ:助成金

雇用調整助成金 さらに拡充【厚生労働省】

雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率が引き上げられる。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成する。ただし、上限は1人当たり日額8,330円で変わらない。
「厚生年金保険料納付猶予相談窓口」の設置について【日本年金機構】
2020/04/24
カテゴリ:助成金 / 経営・経済動向

「厚生年金保険料納付猶予相談窓口」の設置について【日本年金機構】

今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度をご案内する専用コールセンターを設置しております。 コールセンターでは猶予制度に関する一般的なご質問をお受けしております。 なお、年金事務所でも、猶予制度に関するご質問をお受けしております。