労務ニュース
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2016/04/01
カテゴリ:経営・経済動向
4月1日時点の一般事業主行動計画の届出率は71.5%【厚生労働省】
4月1日から女性活躍推進法が全面施行され、常用労働者301人以上の民間企業には、自社の女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局に届け出ることが義務づけられました。法施行を受けて、厚生労働省が4月1日時点で全国の労働局への届出状況を取りまとめた結果によると、策定・届出が義務づけられる全国の企業1万5472社のうち、届出済みの企業は1万1068社、届出率は71.5%にとどまってい... 続きを読む
2016/04/01
カテゴリ:安全衛生
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果【厚生労働省】
平成27年4月から12月に対象とした8530事業場のうち、半数を超える4790事業場で違法な時間外労働を摘発
2016/04/01
カテゴリ:安全衛生
28年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」【厚生労働省】
平成28年度の「地方労働行政運営方針」を策定各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。28年度の運営方針では、「地方労働行政の重点施策」として、主に次のような点が挙げられています。≪雇用環境・均等担当部署の重点施策≫≪労働基準担当部署の重点施策≫≪職業安定担当部署の重点施策≫
2016/04/01
カテゴリ:安全衛生
過重労働防止に向け、重点監督対象を残業月80時間超の全事業場へ拡大【厚生労働省】
厚生労働省は過重労働防止に向けた法規制の執行強化を図るため、4月から全国の労働基準監督署による重点監督の対象を「月80時間超の残業が疑われるすべての事業場」に拡大することとしました。労基署では平成27年1月から、月100時間超の残業が疑われる事業場を対象に全数監督を実施しており、27年4月から12月まで約8500事業場を対象に行った監督指導の結果では、月80時間超の残業があったものが約8割を占めて... 続きを読む
2016/03/31
カテゴリ:安全衛生
職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態【労働政策研究・研修機構】
労働局における「いじめ・嫌がらせ」のあっせん事案284件の内容を基に、あっせん申請者の属性やいじめの行為者、行為内容の類型等について実態を集計・分析。
2016/03/29
カテゴリ:経営・経済動向
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立【厚生労働省】
29日午後の参議院本会議で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立しました。今回の主な改正の施行時期は以下のとおりとなります。 [平成28年4月1日] ・失業等給付に係る雇用保険料率の引き下げ(労働者・事業主とも0.1%引き下げ) [平成28年8月1日] ・介護休業給付の給付率引き上げ(賃金の40%→67%) [平成29年1月1日] ・育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養... 続きを読む
2016/03/28
カテゴリ:賃金・給与
2016年 春季賃上げ要求・妥結状況について(平成28年3月24日現在)【東京都産業労働局】
3月24日時点で集計した65組合の平均妥結額は7139円(平均賃金32万8494円・平均年齢39.3歳)、平均賃上げ率は2.17%。
2016/03/28
カテゴリ:経営・経済動向
ワーク・ライフ・バランス&多様性プロジェクト 【中央大学大学院】
社員のキャリア形成の現状と課題?社員のキャリア形成の現状と課題に関する調査報告書[第1版] 「仕事や職場の経験の男女差」について、「女性は男性と同じように活躍できている」を選んだ割合は男性34.9%・女性22.1%に対し「男性と同じように活躍できているのは一部の女性だけである」の回答は男性13.0%・女性27.8%となり、男女による見方の差が浮き彫りに。
2016/03/24
カテゴリ:労使トラブル
「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に【政府】
政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。