労務ニュース
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2016/04/07
カテゴリ:賃金・給与
中小企業の賃金動向に関する調査【商工中金】
人手不足を背景に、回答があった中小企業の約72%が2016年に何らかの賃上げ(定期昇給/ベースアップ・賞与などの引き上げなど)を実施。
2016/04/07
カテゴリ:助成金
「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17%が未就職【厚生労働省】
厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年2月末時点における未就職者が17.4%だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4%に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。
2016/04/07
カテゴリ:経営・経済動向
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに【政府自民党】
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
2016/04/04
カテゴリ:経営・経済動向
社会保障・税番号制度について【国税庁】
「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」として、マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類を公表しました。 また、「告知等の際のマイナンバー(個人番号)の省略」「扶養控除等申告書等へのマイナンバー(個人番号)の記載の特例」についても公表しました。
2016/04/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
高齢法経過措置の対象年齢が4月から「62歳以上」に引き上げられます【厚生労働省】
平成25年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みを廃止するとともに、改正法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定で対象限定基準を定めていた事業主に対しては、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者のみにその基準の適用を認める経過措置を設けています。この経過措置の対象年齢は、年金支給開始年齢の引き上げとともに段階的に引き上げら... 続きを読む
2016/04/01
4月から都道府県労働局に「雇用環境・均等部(室)」を設置【労働局】
都道府県労働局では4月から組織の見直しを行い、新たに「雇用環境・均等部(室)」を設置します(北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7局は「部」。他の局は「室」)。労働局ではこれまで、パワハラ・解雇に関する相談・紛争解決を総務部企画室、これらの防止に関する指導を労働基準部、セクハラ・マタハラに関する相談や企業への指導を雇用均等室が行うなど所掌事務が分かれていました。こうした相互に関係する業務... 続きを読む
2016/04/01
カテゴリ:派遣関連
改正障害者雇用促進法施行に合わせて派遣元・派遣先指針を改正【厚生労働省】
本年4月より改正障害者雇用促進法が施行されることに合わせて、厚生労働省は22日、労働者派遣法に基づく「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」お よび「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の一部を改正することを告示しました。4月施行の改正障害者雇用促進法では、?雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いの禁止、?障害者が職場で働く際の支障を改善するための合理的配慮の提供義務、???に関する障害者... 続きを読む
2016/04/01
カテゴリ:安全衛生
ストレスチェック制度に基づく労基署への報告様式を公開【厚生労働省】
厚生労働省は、昨年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関して、法定の労基署への報告に使用する様式をこのほどホームページ上で公開しました。報告書の提出はこの様式を用いて、4月1日以降に行うこととされています。なお、本様式は機械で読み取りを行うため、印刷用紙は白色度80%以上のものを使用するとともに、印刷した用紙をコピーして使用しないよう呼び掛けています。