労務ニュース

労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ【厚生労働省】
2016/04/15
カテゴリ:労働問題

労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ【厚生労働省】

厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が5月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中... 続きを読む
2016年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
2016/04/14
カテゴリ:賃金・給与

2016年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】

三大都市圏の3月度平均時給は1638円。07年2月の調査開始以来、過去最高。
2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2016/04/14
カテゴリ:経営・経済動向

2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】

4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる。アベノミクスへの企業の評価は60点、1年前より3.9ポイント低下。
新任女性社長企業の実態調査【帝国データバンク】
2016/04/13
カテゴリ:経営・経済動向

新任女性社長企業の実態調査【帝国データバンク】

新任女性社長企業の実態調査2015年以降の新任女性社長は5740社。起業した女性社長は「30代」が最多。
若年女性の雇用・育成・定着に関する調査【大阪産業経済リサーチセンター】
2016/04/12
カテゴリ:経営・経済動向

若年女性の雇用・育成・定着に関する調査【大阪産業経済リサーチセンター】

女性の活躍を推進する体制や部署等を整備済みの企業は18.6%、整備を検討している企業は29.9%。就労意欲と労働生産性が高いと考える割合は、若年女性従業員が若年男性従業員を上回る
配偶者手当の在り方に関する検討会が報告書を公表【厚生労働省】
2016/04/11
カテゴリ:経営・経済動向

配偶者手当の在り方に関する検討会が報告書を公表【厚生労働省】

厚生労働省に設置された「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)は11日、会合での検討結果を取りまとめた報告書を公表しました。 同検討会は、政府が策定した「『日本再興戦略』改訂2015」で、税制や社会保障制度と併せて配偶者手当の在り方について、女性がより働きやすい制度となるよう検討を行う方針が示されたことを受けて、昨年12月から3回の会合を開... 続きを読む
女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5%【厚生労働省】
2016/04/09
カテゴリ:経営・経済動向

女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5%【厚生労働省】

厚生労働省は、4月1日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5%だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。
「同一労働同一賃金」中間提言案まとまる
2016/04/09
カテゴリ:賃金・給与

「同一労働同一賃金」中間提言案まとまる

自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン1億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは5月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。
中高年齢者の転職・再就職調査【労働政策研究・研修機構】
2016/04/08
カテゴリ:雇用・採用・解雇

中高年齢者の転職・再就職調査【労働政策研究・研修機構】

調査対象とした45歳以上の回答者のうち転職経験者は約6割。64歳以下での転職経験のある65歳以上の回答者の就業率は男性40.5%、女性31.5%となり、64歳以下での転職経験がない同年代の就業率を上回る
2015年「倒産企業の財務データ分析」調査【東京商工リサーチ】
2016/04/08
カテゴリ:経営・経済動向

2015年「倒産企業の財務データ分析」調査【東京商工リサーチ】

2015年(1-12月)に倒産した企業の赤字企業率は46.0%で、生存企業の2倍超を示した。また、借入依存度は平均64.6%で、過剰債務を抱えた企業が目立った。大手企業を中心に好業績が目立つなか、業績改善の動きが鈍い中小企業が多いことがわかった。