労務ニュース

厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充【厚生労働省】
2020/02/21
カテゴリ:助成金

厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充【厚生労働省】

厚生労働省は新年度から、短時間労働者に自発的に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。キャリアアップ助成金を見直し、社会保険労務士を活用して厚生年金のメリットを労働者に説明・相談等を行った場合は原則19万円を支給。また、生産性向上に向け、労働者に研修等を行った場合は10万円を加算する。
「仕事のかけもち・Wワーク・副業」実態調査 【エン・ジャパン】
2020/02/21
カテゴリ:経営・経済動向

「仕事のかけもち・Wワーク・副業」実態調査 【エン・ジャパン】

49%が「仕事のかけもち・Wワーク・副業の経験がある」と回答。 期間は「3ヶ月以上」、収入は「5万円~10万円未満」が最多。
人手不足に対する企業の動向調査(2020年1月)【帝国データバンク】
2020/02/21
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

人手不足に対する企業の動向調査(2020年1月)【帝国データバンク】

正社員が不足している企業は49.5%(前年同月比3.5ポイント減)、非正社員では29.2%(同5.2ポイント減)。人手不足感が強いほど、ベースアップ、賞与の改善を見込む傾向。
“同一労働同一賃金”への対応状況【エン・ジャパン】
2020/02/20
カテゴリ:賃金・給与

“同一労働同一賃金”への対応状況【エン・ジャパン】

2020年4月対応企業は45%、2021年4月対応企業は31%が「対応完了・対応中」。 対応で難しい点、第1位は「待遇差がある場合の、不合理であるかどうかの判断」。
「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2020/02/17
カテゴリ:経営・経済動向

「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】

日本国内の企業(以下、国内企業)への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,207社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。 「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約4割(構成比35.9%)が「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」と回答している。また、感染拡大に... 続きを読む
2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2020/02/17
カテゴリ:賃金・給与

2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

賃金改善理由、「労働力の定着・確保」が80.6%で過去最高に ~ 賃金改善は53.3%と高水準ながら、やや一服感も ~
雇用調整助成金の支給要件を緩和【厚生労働省】
2020/02/15
カテゴリ:経営・経済動向

雇用調整助成金の支給要件を緩和【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施【厚生労働省】
2020/02/14
カテゴリ:経営・経済動向

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施【厚生労働省】

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所等で雇用への悪影響が見込まれるため、雇用調整助成金の特例を実施することを公表しました。対象となるのは、 ①新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、 ②前年度または直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主です。特例の対象とな... 続きを読む
2020年「ミドルの異業種転職」実態調査 【エン・ジャパン】
2020/02/14
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2020年「ミドルの異業種転職」実態調査 【エン・ジャパン】

『ミドルの転職』コンサルタントアンケート― 転職コンサルタントの48%が「異業種転職を実現したミドルがいる」と回答。 異業種転職したミドルの行き先、 トップ3は「メーカー」「IT・インターネット」「流通・小売・サービス」。
高校就活ルール「1人1社」見直しを促す【文部科学省/厚生労働省】
2020/02/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇

高校就活ルール「1人1社」見直しを促す【文部科学省/厚生労働省】

高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる... 続きを読む