労務ニュース
- HOME
- 労務ニュース一覧
2020/03/09
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査【帝国データバンク】
(2020年3月3日時点) 上場企業50社、売上下方修正総額4064億円 ~ 製造業に大きなダメージ ~
2020/03/09
カテゴリ:経営・経済動向
「社員のキャリア相談・支援」に関する取り組みアンケート【日本CHO協会】
社員からのキャリアに関する相談窓口や相談体制を敷いている割合は47%に上る一方、その約半数が「社員への周知徹底は不十分」と回答
2020/03/09
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査【経団連】
会員企業398社の回答を集計。新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク/在宅勤務を推奨している割合は68.6%、子どもの学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備を実施している割合は86.7%
2020/03/05
カテゴリ:経営・経済動向
雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業:3分の2→8割、大企業:半分→3分の2まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。
2020/03/04
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナ 自宅待機に傷病手当金【厚生労働省】
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。
2020/03/03
カテゴリ:助成金
テレワーク導入の中小企業を助成【厚生労働省】
厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、1社あたり100万円を上限に助成する。2月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年5月末までとする。
2020/03/02
臨時休業を受け助成金制度を創設予定【厚生労働省】
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた小学校などの臨時休業を受け、企業に対する助成金制度を創設する予定。臨時休業した小学校などに通う子の保護者である労働者などに対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた企業が対象。
2020/03/02
カテゴリ:助成金
臨時休業を受け助成金制度を創設予定【厚生労働省】
小学校等の臨時休業に伴い、保護者に有給休暇を付与する企業に向けた助成金制度の新設を公表 厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染防止策として政府が要請した小学校等の臨時休業に伴い、保護者である労働者の休暇取得を支援するため、新たな助成金制度を設けることを公表しました。 ※「小学校等」は、小学校のほか、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こ... 続きを読む
2020/02/29
カテゴリ:経営・経済動向
最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能
仕事中の事故で被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。これまで明確なルールがなかった、逆求償権を認める判断。