労務ニュース
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2020/03/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇
就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要【文部科学省/厚生労働省】
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、3月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など8つの主要経済団体... 続きを読む
2020/03/17
カテゴリ:経営・経済動向
「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過
衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2年」から当面「3年」に延長する。
2020/03/17
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与
労基法改正案が衆議院を通過
賃金請求権の消滅時効期間等を5年(当分の間は3年)に延長する労働基準法改正案が17日午後の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。改正法の施行日は、民法の一部改正法と同じ、本年4月1日の予定となっています。
2020/03/17
カテゴリ:労働問題 / 労働災害
マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知【政府】
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合、高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせることができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知した。健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が80時間を超えた場合には医師による面接指導など適切な措置を講じることも求めて... 続きを読む
2020/03/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇
就職白書2020 -就職活動・採用活動のコミュニケーション編-【リクルートキャリア】
企業が学生1人当たりにかける総面接時間は平均62.7分。「ネガティブな情報でも、求めれば隠すことなく開示してくれた」と捉えている学生の割合は59.4%。
2020/03/16
カテゴリ:経営・経済動向
91%が「メンターが欲しい」と回答【エン・ジャパン】
91%が「メンターが欲しい」と回答。欲しい理由、第1位は「アドバイスが欲しいから」。 メンターに相談したい悩み、トップ3は「具体的な仕事の進め方」「トラブルの対処法」「キャリアの築き方」。 39%が「メンターと呼べる存在がいたことがある」と回答。過去のメンターは「社内の先輩・上司」。相談したことは「具体的な仕事の進め方」が最多。
2020/03/13
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査【帝国データバンク】
(2020年3月11日時点) 上場企業の業績下方修正続く ~ 売上高下方修正の累計は4643億円 ~
2020/03/13
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)【労働政策研究・研修機構】
退職金制度を「導入している」と答えた企業は82.9%。5年間で見た退職金支給額の変化は、「横ばいである」80.9%が最も多く、次いで「増加している」が 13.7%
2020/03/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新卒採用活動および内定取り消し防止への配慮を要請【厚生労働省】
厚生労働省は13日、内閣官房等関係省庁とともに、経団連をはじめとする8団体に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた21年3月新卒者の就職・採用活動および19年3月新卒の内定者への特段の配慮を求める要請を行いました。このうち、これから本格化する採用・就職活動については、感染拡大防止の観点から、企業説明会の開催の必要性について改めて検討するとともに、インターネットなどの通信手段による代替的... 続きを読む
2020/03/13
カテゴリ:安全衛生
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表【厚生労働省】
厚生労働省は16日、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりに向けた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を公表しました。このガイドラインは、厚労省に設置された「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」が本年1月に公表した報告書の内容を踏まえ、高年齢労働者の就労が今後一層進む中での労... 続きを読む