労務ニュース

就職氷河期世代の就労支援における助成拡大【厚生労働省】
2020/02/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職氷河期世代の就労支援における助成拡大【厚生労働省】

厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
2020/02/10
カテゴリ:経営・経済動向

教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の指定講座を公表【厚生労働省】

厚生労働省は10日、教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の令和2年4月1日付け指定講座をそれぞれ公表しました。教育訓練給付は、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。このうち、「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座を受講する場合、支給要件を満たす労働者がハ... 続きを読む
上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (2月10日現在)【帝国データバンク】
2020/02/10
カテゴリ:経営・経済動向

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (2月10日現在)【帝国データバンク】

137社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは89社だった。このうち、23社(構成比25.8%)が売上高や利益の減少など業績下振れ要因として、新型コロナウイルスの影響をあげた。 2月9日で春節休暇の延長が終了し、中国国内では一部企業が営業や生産活動を再開した。だが、休業延長で生産が滞る地域が多数存在するほか、サプライチェーンの乱れや必要人員を確保できず、生産現... 続きを読む
女性に聞く「テレワーク」実態調査 【エン・ジャパン】
2020/02/05
カテゴリ:経営・経済動向

女性に聞く「テレワーク」実態調査 【エン・ジャパン】

87%が「テレワークに興味がある」と回答。興味がある理由、第1位は「通勤ストレスの解消」。9%がテレワーク経験あり。具体的な職業は「事務職」、良かったことは「通勤ストレスの解消」。テレワークで仕事を行なう上で難しいこと、第1位は「仕事とプライベートの切り替え」。
働き方改革の実態調査2020【デトロイトトーマツ】
2020/02/04
カテゴリ:経営・経済動向

働き方改革の実態調査2020【デトロイトトーマツ】

働き方改革を「推進中」もしくは「実施した」と回答した割合は89%となり、2017年調査と比べて16ポイント増加。実施目的では「従業員満足度の向上・リテンション」88%が最も多く、これに「多様な人材の維持獲得、D&I促進」67%が続く
2020/02/04
カテゴリ:経営・経済動向

労基法改正案と雇用保険法等の一部改正案を国会に提出【政府】

政府は4日、労働基準法等の一部を改正する法律案と、雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、開会中の通常国会へ提出しました(いずれも衆議院先議)。労基法改正案は、本年4月の改正民法施行に合わせ、賃金請求権の消滅時効期間を当分の間3年に延長、雇用保険法等の一部改正案は70歳までの就業機会確保の努力義務化など、高年齢者雇用安定法をはじめ六つの法律の改正を盛り込んだ内容となっています。
新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A【厚生労働省】
2020/02/04
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A【厚生労働省】

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症に関する各種情報(行政対応、相談窓口、各種Q&A)を下記サイトで毎日更新し公表しています。2月4日には、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(令和2年2月4日版)」が公表されています。
2019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価【厚生労働省】
2020/02/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価【厚生労働省】

厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業率は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38... 続きを読む
今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大【出入国管理庁】
2020/01/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇

今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大【出入国管理庁】

出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。
外国人労働者数165万人と最多に【厚生労働省】
2020/01/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇

外国人労働者数165万人と最多に【厚生労働省】

厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(41万8,327人)、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)の... 続きを読む