厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、教職員の１日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」（43.4％）が最も多く、「職場の人間関係」（40％）、「保護者・PTA対応」（38％）と続いた。

厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1％（前年から1.7ポイント上昇）だった。付与日数は18.2日（前年と同）で、労働者が実際に取得した日数は9.3日（前年から0.3日増）だった。

厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。

厚生労働省は9月28日に行われた閣議で、「平成30年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告し、同日に報告書を公表しました。70回目の取りまとめとなる今回の白書では、少子高齢化が加速するわが国において持続的成長を実現していくために、多様な人材が個々の事情に応じた働き方が選択できるよう「働き方改革」を推進するとともに、生産性向上に向けて“人への投資”が重要になるという視点から「働き方の多様化に応じ... 続きを読む

流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74％が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36％が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、ＵＡゼンセンは、８月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。

厚生労働省は９月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88％が対策を行っているのに対し、99人以下では26％にとどまる。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。

厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社（前年度比４割以上の増加）となり、過去最多となったことがわかった。割増賃金の支払額は約446億円（同3.5倍）、対象労働者は20万5,235人（同２倍以上）と、いずれも過去最高だった。

厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74％に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。

平成29年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、2万5676事業場が対象となりました。このうち1万8061事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められ、全体に占める割合では70.3％に上っています。是... 続きを読む

裁量労働制を採用している事業主から提出を受けた、適法な制度運用に関する自主点検結果を取りまとめて公表しました。今回自主点検の対象となったのは全国1万2167事業場（企画業務型2917事業場・専門業務型9250事業場）で、このうち報告書を提出したところは1万793事業場（88.7％）となっています。