厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所（うち34カ所で月200時間超）、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

厚生労働省は先ごろ、全国の都道府県労働局長に対し、働き方改革関連法施行に伴う関係法律の改正を受けて、当面の労働時間対策の推進に係る通達を発出しました（平31.4.1 基発0401第25、雇均発0401第39）。通達では、多様な働き方を選択できる社会の実現と、長時間労働の是正を通じた「働き方改革」の推進を図る法改正の基本的考え方にあらためて言及するとともに、労働時間対策の具体的推進に向け、次の取り組... 続きを読む

厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラ... 続きを読む

厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば１年内に施行されるが、中小企業に対しては２年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は今後５年間実習生の受け入れができなくなり、４月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

８日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能１号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能２号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。

勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８～12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。

厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。