兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の... 続きを読む

残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた３件の訴訟の上告審判決が３月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合、高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせることができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知した。健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が80時間を超えた場合には医師による面接指導など適切な措置を講じることも求めて... 続きを読む

総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、２～６カ月平均で月80時間以内に... 続きを読む

ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。組合は、事故の状況や補償内容を調査し５月に結果を公表する。

労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。 本年4月から施行される改正民法の規定により、一般債権に関する消滅時効は、①権利行使できることを知った時から5年間、②権利を行使できる時から10年間に改められ、現在の労基法115条の根拠となった使用人給料の短期消滅時効 （1年間）は廃止されること... 続きを読む

厚生労働省は3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に行った「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめて公表しました。今回の無料電話相談では269件の相談が寄せられ、相談者の内訳では労働者が 180件（66.9％）、労働者の家族が53件（19.7％）となっています。主な相談内容では「長時間労働・過重労働」に関するものが90件（33.4％）と全体の3分の1を占め、こ... 続きを読む

厚生労働省は24日、平成30年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、2万9097事業場が対象となりました。このうち、2万244事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認され、全体に占める割合では69.6... 続きを読む

経団連会員企業など276社の回答を集計。18年の年間平均総実労働時間は、一般労働者1998時間（17年1999時間）、管理監督者2057時間（同2045時間）。年休取得率（全体計）は70.4％で17年（67.5％）を2.9ポイント上回る

厚生労働省は先ごろ、平成30年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、平成 30年度中の是正企業数は1768企業となり、29年度に比べて102企業の減少となりました... 続きを読む