回答者の88％が副業に「興味がある」と回答。興味がある理由は「収入を得るため」（83％）が最多。実際に副業経験がある人の割合は32％。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場 や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 548事業場に対して集中的に実施したものです。 その結果、414事業場（全体の75.5％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち242 事業場（44.2％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正 に向けた指導を... 続きを読む

労災発生の頻度を示す度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）は1.66となり、前年を0.03ポイント上回る。無災害事業所の割合は58.1％（前年比1.3ポイント減）。

過労死等防止対策推進法7条に基づいて、平成27年7月に政府が決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、諸情勢の変化等を踏まえ、3年を目途として必要に応じて見直しを行うこととされています。これを踏まえ、厚生労働省は24日に行われた過労死等防止対策推進協議会の第11回会合で、現行大綱の改定素案を提示しました。改定案では、現状を踏まえた課題として、過労死等が発生する背景等を把握するため、労... 続きを読む

厚生労働省は23日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表しました。今回のキャンペーン期間中の監督指導対象は7635事業場に上り、このうち全体の約3分の2に当たる5029事業場で労働基準関係法令違反が明らかになっています。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2848事業場（37.3％）、賃金不払残業が536事業場... 続きを読む

法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現を目指すものとなっています。

検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的にはその行為が、①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること... 続きを読む

厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の２つの班で構成する。

厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。

建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。