労務ニュース

雇用・採用・解雇

経済4団体に多様な選考・採用機会の拡大に向けた取り組みを要請【厚生労働省】
2018/04/24

経済4団体に多様な選考・採用機会の拡大に向けた取り組みを要請【厚生労働省】

厚生労働省は24日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。今回の要請は、地域限定勤務制度の積極的検討等を盛り込んだ若者雇用促進法の指針改正と、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」策定を踏まえ、傘下団体・企業への周知啓発を求めるために行われたもので... 続きを読む
2018/04/13

外国人就労拡大で新たな動き【政府】

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組... 続きを読む
「人手不足」関連倒産(2017年度)【東京商工リサーチ】
2018/04/09

「人手不足」関連倒産(2017年度)【東京商工リサーチ】

2018年3月の「人手不足」関連倒産は、前年同月同数の30件だった。 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が21件(前年同月22件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同5件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が4件(同2件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が2件(同1... 続きを読む
社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】
2018/04/06

社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】

国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
日系4世の就労で7月から新制度【法務省】
2018/03/30

日系4世の就労で7月から新制度【法務省】

法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18~30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で... 続きを読む
平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】
2018/03/30

平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】

企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円(前年度比0.4万円減)。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%(同2.5ポイント増)、具体的な問題点では「指導する人材が不足している」(54.2%)が最多。
2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018/03/14

2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度(2008年3月調査)を上回った。特に「大企業」(84.0%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」(61.3%)の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がりを見せている
2020年入社者採用に向けた指針を公表、スケジュールは変更なし【経団連】
2018/03/12

2020年入社者採用に向けた指針を公表、スケジュールは変更なし【経団連】

経団連は12日に行った会長・副会長会議で2020年度以降の新卒入社者の採用選考について審議を行い、2020年度については広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降とする現行スケジュールを維持することを決定。これまでの内容を引き継ぐ形で2020年入社者を対象とする「採用選考に関する指針」を公表しました。 同日に行われた記者会見で榊原会長は、就職・採用活動の早期化や、学生の企業研究のための... 続きを読む
2018/03/07

正規・非正規の待遇格差を初判断へ【最高裁】

正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。
就職白書2018 ~インターンシップ編【リクルートキャリア】
2018/02/15

就職白書2018 ~インターンシップ編【リクルートキャリア】

新卒採用を実施している企業のうち、17年度にインターンシップを実施した企業は68.1%となり、16年度(59.4%)より8.7ポイント増加。インターンシップ参加学生のうち22.3%がインターンシップ参加企業に入社予定。