今国会に提出されていた年金改革法案が、5月29日に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。 ※法案の正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」今回の改正法案は、パート労働者に被用者保険を適用する企業規模要件の段階的引き下げ、年金受給開始時期の75歳までの拡大、65歳未満の在職老齢年金の支給停止基準額の見直しなどを定める内容となっています。このうち、パートタイマーの... 続きを読む

高年齢者雇用状況報告および障害者雇用状況報告については、法令により毎年1回、それぞれ6月1日の状況について翌月15日までに報告書として提出することが義務づけられていますが、本年分の提出期限は新型コロナウイルス感染症の影響により8月31日まで延長されることとなりました。厚生労働省では、感染防止の観点から、可能な限り郵送または電子申請を利用して報告を行うことを呼び掛けています。

「人生100年時代」で企業が予測していること（300人以上規模回答）では、「勤続年数の長期化」74.7％が最多の一方、全体の4割が「転職の増加」「兼業・副業の増加」を予測。一方、兼業・副業の取り扱いでは「就業規則で禁止」56.4％がなお最多を占める

日本の経営者は付加価値労働生産性*向上を志向した積極投資を

女性非管理職で管理職（課長相当以上）を目指したいと回答した割合は15.1％にとどまり、男性非管理職（31.1％）との隔たりが大きい。女性活躍推進の取り組みがなされていると約6割が認識している一方、「効果は出ていない」と感じている人は3割余りに上る

回答企業の31.4％が360度評価を導入しており、実施対象は課長層（62.5％）が最多。評価結果を「人事評価に反映している」割合は54.5％

政府は、75歳以上の人の医療機関での窓口負担を原則１割から２割に引き上げる法案を新型コロナウイルスの影響で、先送りすることを明らかにした。年末までに最終報告をまとめ来年の通常国会への提出を目指す。

新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査。 社会経済システムの様々な部分への信頼感が揺らぐ中で、勤め先を「信頼しない」が約3 割という数字は、決して高くは無い。しかし、新型コロナ禍収束後に予想される長期の不況に、労使が協力して立ち向かうには、やや心許ない結果である。現在、雇用者の間では新型コロナウイルスに感染するのではないかという不安感が強いため、勤め先が健康への配慮を十分に... 続きを読む

新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査。 社会経済システムの様々な部分への信頼感が揺らぐ中で、勤め先を「信頼しない」が約3 割という数字は、決して高くは無い。しかし、新型コロナ禍収束後に予想される長期の不況に、労使が協力して立ち向かうには、やや心許ない結果である。現在、雇用者の間では新型コロナウイルスに感染するのではないかという不安感が強いため、勤め先が健康への配慮を十分に... 続きを読む

★ テレワークの認知度は81％。昨年から2.7倍に。 ★ テレワーク経験者は17％。テレワークという働き方を選んだ理由、67％が「コロナウィルス感染拡大など、非常事態だったから」と回答。 ★ テレワークで働く前の不安、トップ3は「出社時と同じ成果を出せるか」、「仕事とプライベートを分けられるのか」、「同僚や上司との意思疎通」。 ★ テレワーク経験者の6割が働き方に「満足」と回答。 ★ テレワーク経... 続きを読む