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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2016/04/18 7:33

  「平成28年熊本地震」関連調査【東京商工リサーチ】

  熊本県内に本社を構える企業数は3万5,173社、従業員数は33万346名（判明分）で、全体の売上高合計は9兆3,662億7,100万円だった。産業別売上高はサービス業他の売上高3兆7,378億9,100万円（構成比39.　…続きを読む

  
  

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  2016/04/15 7:31

  労働力需給の推計―新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算【労働政策研究・研修機構】

  2030年の就業者数は、経済がゼロ成長、労働力率がほぼ現状で推移した場合、2014年の6351万人から5561万人に減少する見込み。

  
  

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  2016/04/14 11:51

  2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】

  4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる。アベノミクスへの企業の評価は60点、1年前より3.9ポイント低下。

  
  

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  2016/04/13 11:52

  新任女性社長企業の実態調査【帝国データバンク】

  新任女性社長企業の実態調査2015年以降の新任女性社長は5740社。起業した女性社長は「30代」が最多。

  
  

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  2016/04/12 11:51

  若年女性の雇用・育成・定着に関する調査【大阪産業経済リサーチセンター】

  女性の活躍を推進する体制や部署等を整備済みの企業は18.6％、整備を検討している企業は29.9％。就労意欲と労働生産性が高いと考える割合は、若年女性従業員が若年男性従業員を上回る

  
  

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  2016/04/11 11:48

  配偶者手当の在り方に関する検討会が報告書を公表【厚生労働省】

  厚生労働省に設置された「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）は11日、会合での検討結果を取りまとめた報告書を公表しました。 同検討会は、政府が策定した「『日本再　…続きを読む

  
  

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  2016/04/09 7:28

  女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5％【厚生労働省】

  厚生労働省は、４月１日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5％だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかけ　…続きを読む

  
  

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  2016/04/08 11:46

  2015年「倒産企業の財務データ分析」調査【東京商工リサーチ】

  2015年（1-12月）に倒産した企業の赤字企業率は46.0％で、生存企業の2倍超を示した。また、借入依存度は平均64.6％で、過剰債務を抱えた企業が目立った。大手企業を中心に好業績が目立つなか、業績改善の動きが鈍い中小　…続きを読む

  
  

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  2016/04/07 11:42

  「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに【政府自民党】

  自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差につ　…続きを読む

  
  

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  2016/04/04 11:30

  社会保障・税番号制度について【国税庁】

  「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」として、マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、マイナンバーの記載を要しないこととさ　…続きを読む