労務ニュース

2024年卒 学生就職モニター調査 5月の活動状況【マイナビ】
2023/06/23
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2024年卒 学生就職モニター調査 5月の活動状況【マイナビ】

学生の4人に1人が5月中に入社予定先を決めて就職活動を終了。エントリーシート作成にChatGPT等の対話型AIを利用したことがある学生は9.7% 引用/マイナビ2023年6月23日
就職プロセス調査(2024年卒)2023年6月12日時点 内定状況【リクルート】
2023/06/23
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職プロセス調査(2024年卒)2023年6月12日時点 内定状況【リクルート】

就職内定率は80.0%で、引き続き高い水準で推移。 進路確定率は62.7%と、前年同時期に比べ4.3ポイント増加 引用/リクルート2023年6月23日
2023年夏季賞与に関するアンケート【東京商工リサーチ】
2023/06/22
カテゴリ:賃金・給与

2023年夏季賞与に関するアンケート【東京商工リサーチ】

夏のボーナス「増額」企業が3割、「減少」は1割 増額理由は「物価高への対応」が最多の約6割 2023年夏の賞与は、3社に1社で前年より増えたことがわかった。賞与が前年夏より「増加」と回答した企業は32.5%、一方、「減少」したと回答した企業は12.2%だった。 東京商工リサーチ(TSR)が2月に実施したアンケート調査では、2023年度に賞与や一時金の増額を予定している企業は28.3%だった。賞与の... 続きを読む
企業のDXへの取り組みに関する動向調査【帝国データバンク】
2023/06/21
カテゴリ:経営・経済動向

企業のDXへの取り組みに関する動向調査【帝国データバンク】

DX対応済の企業16.4%にとどまる ~ 規模間格差が大きく、人手不足が深刻なほど対応進む ~
中小企業370社に聞いた「夏季賞与」実態調査 2023【エン・ジャパン】
2023/06/21
カテゴリ:賃金・給与

中小企業370社に聞いた「夏季賞与」実態調査 2023【エン・ジャパン】

夏季賞与「支給予定」企業は、昨年比6ポイント増の83%。 支給額「増額予定」の企業、理由最多は「ベースアップの影響」。 引用/エン・ジャパン2023年6月21日
人的資本開示義務化に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
2023/06/21
カテゴリ:経営・経済動向

人的資本開示義務化に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

2023年4月に人的資本開示の義務化が始まったが、上場企業の経営層(経営者・人事)の中で義務化自体を知らなかった人が約2割(22.1%) 人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由として「人材不足」が1番にあげられ、「課題が多く、公開することに躊躇しているから」が約3割(31.0%)と2番目に多かった。 引用/リクルートマネジメントソリューションズ2023年6月21日
生成AIの活用に関する企業アンケート【帝国データバンク】
2023/06/20

生成AIの活用に関する企業アンケート【帝国データバンク】

ChatGPTブームが追い風 生成AIを活用・検討している企業、6割超え ~ 検討するも「具体的な活用イメージ湧かず」が37.8%、実践に課題 ~ 引用/帝国データバンク2023年6月20日
インボイス登録300万件突破【東京商工リサーチ】
2023/06/19
カテゴリ:経営・経済動向

インボイス登録300万件突破【東京商工リサーチ】

法人が牽引も個人事業主は停滞 登録ペースは鈍化、ためらう小規模事業者が依然多く 2023年5月末のインボイス登録は315万9,235件に達した。牽引しているのは法人で、課税事業者の大半が登録した。 しかし、個人事業主は5月の月間登録が4月に比べ25.1%減など、登録が進んでいない。国税庁などは、周知広報や相談体制の強化を進めるが、登録を躊躇する個人事業主や免税事業者が多い。 引用/東京商工リサーチ... 続きを読む
2023年「少子化対策」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2023/06/19
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

2023年「少子化対策」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】

仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割 政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数(49.9%)が「業務に支障が出る」と回答した。 また、在宅勤務や残業免除権の拡大など、両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかった。 引用/東京商工リサーチ2023年6月19日号
「営業戦略・AIツールに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2023/06/15

「営業戦略・AIツールに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】

アフターコロナの営業戦略「増員」が最多 企業は「人海戦術」頼み、AI活用は1割未満 コロナ禍で停滞した経済活動の再活性化で、企業は新たな営業戦略を模索している。東京商工リサーチが6月に実施したアンケート調査では、約半数(46.2%)の企業が営業戦略の重点策として「営業担当者の増員」と回答した。また、AIツールを業務に活用している企業は7.8%と1割に満たず、約8割(76.8%)は「方針は決めていな... 続きを読む