労務ニュース

コロナ禍の「雇用調整助成金」不正受給公表は516社、受給総額は163億円【東京商工リサーチ】
2023/06/29
カテゴリ:助成金

コロナ禍の「雇用調整助成金」不正受給公表は516社、受給総額は163億円【東京商工リサーチ】

新型コロナ感染拡大に伴う雇用維持のため、従業員への休業手当を助成する「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が全国で516社(うち、2回公表は3社)、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することがわかった。516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業他の161社で、全体の約4割(42.1%)... 続きを読む
非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2023年)【マイナビ】
2023/06/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇

非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査(2023年)【マイナビ】

正規・非正規間での待遇差是正のため「基本給」を改定した割合は、大企業49.9%、中小企業40.5%。直近半年間にアルバイトの給与を上げた企業は6割超えで過去最高に。業種別では「飲食・フード」が最も高く7割以上となり、半数が今後半年間で給与を上げる予定と回答
STOP!熱中症 クールワークキャンペーン【厚生労働省】
2023/06/28
カテゴリ:安全衛生

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン【厚生労働省】

令和5年5月から9月までの間、7月を重点取組期間として「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の取組みを推進しています。 暑さ指数(WBGT)の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底! 令和4年の速報値では、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は805人、うち死亡者数は28人となっています。業種別にみると、死傷者数については、全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。また、死亡... 続きを読む
非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査(2023年)【マイナビ】
2023/06/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査(2023年)【マイナビ】

非正規雇用で外国人を採用している企業は約5割で、業種別では「コンビニ・スーパー」が最多 シニアを採用する割合は約7割弱。「ドライバー」が採用実施率・今後の採用意向ともに前年より増加し上位に 引用/マイナビ2023年6月28日
Wワーク・副業事情【エン・ジャパン】
2023/06/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

Wワーク・副業事情【エン・ジャパン】

半数が「Wワーク・副業の経験がある」と回答。 Wワーク・副業をする際に最も大変なことは「体調管理」。 引用/エン・ジャパン2023年6月28日
2020-2023年大都市の「本社機能移転状況」調査【東京商工リサーチ】
2023/06/28
カテゴリ:経営・経済動向

2020-2023年大都市の「本社機能移転状況」調査【東京商工リサーチ】

企業の本社移転、コロナ前の1.6倍増 今後は出社回帰で大都市への転入が増加するか 新型コロナウイルス感染が拡大した2020-2023年に本社および本社機能を移転した企業は、10万5,367社(2017-2020年比60.5%増)とコロナ禍前に比べ大幅に増えた。外出自粛などで人流が抑制されたが、事業環境の変化に対応し、人流抑制の動きとは対照的に企業の本社移転は活発だったことがわかった。 大都市の転入... 続きを読む
男性育休に関する定量調査を発表【パーソル総合研究所】
2023/06/27
カテゴリ:労働問題

男性育休に関する定量調査を発表【パーソル総合研究所】

男性育休の取得が企業の持続的成長と組織力強化に寄与することが明らかに 引用/パーソル総合研究所2023年6月27日
「理想の上司」調査【エン・ジャパン】
2023/06/27
カテゴリ:労働問題

「理想の上司」調査【エン・ジャパン】

「尊敬する上司」に出会ったことがある方は約7割。尊敬できる点トップは「いざという時に部下を守る」。約9割が「困った上司」のもとで働いた経験あり。「人によって態度を変える上司」は最も敬遠される傾向に。上司に期待していること、トップは「公正・公平に評価してもらえる」。理想の上司ランキング第1位、男性「栗山監督」女性「天海祐希」。 引用/エン・ジャパン2023年6月27日
事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査2023年【帝国データバンク】
2023/06/26
カテゴリ:経営・経済動向

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査2023年【帝国データバンク】

『策定意向あり』3年連続で5割を下回る ~ コロナ禍のリスク低減とスキル・ノウハウ、人手不足が主要因に ~ 引用/帝国データバンク2023年6月26日
2022年「官報」決算公告調査【東京商工リサーチ】
2023/06/26
カテゴリ:経営・経済動向

2022年「官報」決算公告調査【東京商工リサーチ】

官報で決算公告、株式会社のわずか1.8% 情報開示が求められる時代だが、株式会社で官報での公告を記載しながら、実際に決算公告しているのは1.8%にすぎない。会社法の規定で、有価証券報告書の提出会社以外のすべての株式会社は「決算公告」が義務付けられている。公告を怠ったり、不正公告をすると罰則もある。商業登記簿で公告方法を官報としている株式会社は、株式会社全体の約8割(推計217万9,325社)に達す... 続きを読む