労務ニュース

平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります【日本年金機構】
2017/04/01
カテゴリ:経営・経済動向

平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります【日本年金機構】

平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります【日本年金機構】
「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します【厚生労働省】
2017/04/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します【厚生労働省】

4月1日から、土日祝日も受付を実施。
労働時間管理に関する実態調査【東京都産業労働局】
2017/04/01
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

労働時間管理に関する実態調査【東京都産業労働局】

労働時間管理の方法は、「タイムカード・ICカード等」(62.2%)が最も多く、次いで「自己申告」(19.9%)、「上司が確認・記録」(10.6%)の順。労働時間の把握状況については、回答者の74.1%が「正確に把握されている」と答える一方、16.9%が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」と回答。
労働者の雇用の安定などのための雇用関係助成金見直し【厚生労働省】
2017/04/01
カテゴリ:助成金

労働者の雇用の安定などのための雇用関係助成金見直し【厚生労働省】

労働者の雇用の安定などのための雇用関係助成金について、分かりやすく、使いやすいものとなるよう、見直しを行いました。これまで、雇用関係助成金は、数が多すぎて体系が複雑なため、分かりにくいとの意見があり、あまり利用されていない助成金があるなどの問題がありました。今回の見直しでは、最大4階層あった助成金の体系を最大2階層に整理し、支給実績の低いものの廃止や、類似するものを統合するなどして、助成金全体の数... 続きを読む
労働関係助成金に「生産性要件」を設定【厚生労働省】
2017/04/01
カテゴリ:助成金

労働関係助成金に「生産性要件」を設定【厚生労働省】

生産性向上に取り組む企業を支援するために、労働関係助成金(一部を除く)に「生産性要件」を設定し、この要件を満たした場合には支給額を割り増しします。 生産性要件を満たすためには、企業の財務諸表等の情報をもとに、過去3年間で生産性が6% 以上伸びていることが必要です。
平成29年度の「地方労働行政運営方針」を策定【厚生労働省】
2017/04/01
カテゴリ:経営・経済動向

平成29年度の「地方労働行政運営方針」を策定【厚生労働省】

厚生労働省は1日、「平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。各都道府県労働局はこの運営方針に基づき、管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。
「改正雇用保険法等」が成立【厚生労働省】
2017/03/31
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

「改正雇用保険法等」が成立【厚生労働省】

雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長2歳までの延長が可能となる。
「経営人材育成」に関する調査【経済産業省】
2017/03/31
カテゴリ:経営・経済動向

「経営人材育成」に関する調査【経済産業省】

経営人材候補の育成を目的とする取り組みを全体の52.6%が実施。取り組み実施企業が抱える課題の内容(複数回答)では、「女性の候補者が少ない」92.2%が最多。
「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します【厚生労働省】
2017/03/30
カテゴリ:経営・経済動向

「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します【厚生労働省】

事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に役立ててほしい資料を作成。  
厚生年金加入の督促対策を強化へ【厚生労働省】
2017/03/29
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

厚生年金加入の督促対策を強化へ【厚生労働省】

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。