労務ニュース

2017/03/29
カテゴリ:経営・経済動向

行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議【政府】

政府の規制改革推進会議(第14回会合)で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、(1)行政手続の電子化の徹底、(2)事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、(3)同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として3年以内に2割減らす目標を掲げている。
2017/03/28
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

働き方改革実行計画と工程表を決定【政府】

政府の働き方改革実現会議は28日に行った第10回会合で、政府として取り組む働き方改革実行計画と、2017年度からの工程表を決定し公表しました。安倍内閣が、日本経済再生に向けた最大のチャレンジと位置づける今後の取り組みについて、実行計画ではこれまでの議論を踏まえ、「非正規雇用の処遇改善」をはじめ九つのテーマに沿って対応策を整理。焦点の一つである時間外労働の法的上限規制導入については、政労使提案で示さ... 続きを読む
外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に【厚生労働省】
2017/03/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇

外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に【厚生労働省】

厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。
平成29年度 新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」【日本生産性本部】
2017/03/23
カテゴリ:経営・経済動向

平成29年度 新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」【日本生産性本部】

キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来たようだ。一方で、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのはやはり難しい。すばやく(採用活動の前倒し)捕獲するためにはネット・SNSを駆使して情報収集し、スマホを片手に東奔西走しなければならない。必死になりすぎてうっかり危険地帯(ブラック企業)に入らぬように注意が必要だ。はじめは熱中して取り組むが、飽きやすい傾向も(早期離職)。モチベーショ... 続きを読む
平成28年度 東京都男女雇用平等参画状況調査【東京都産業労働局】
2017/03/23
カテゴリ:経営・経済動向

平成28年度 東京都男女雇用平等参画状況調査【東京都産業労働局】

管理職(係長相当職以上)に占める女性の割合は14.1%となり、前年度調査(12.1%)に比べてわずかに上昇。男性の育休取得率は7.4%。
「くるみん」「ユースエール」などの認定基準を4月から改定【厚生労働省】
2017/03/22
カテゴリ:経営・経済動向

「くるみん」「ユースエール」などの認定基準を4月から改定【厚生労働省】

労働政策審議会は22日、去る2月13日に塩崎厚生労働大臣から諮問された「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、おおむね妥当と認める答申を行いました。この改正省令案は、過重労働問題が発生した企業がくるみん認定を受けていた事例などを踏まえ、厚生労働省が認定制度として定めているくるみん、プラチナくるみん、えるぼし、ユースエールの認定基準の見直しを行うものです。厚生労働省... 続きを読む
2017年2月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
2017/03/21
カテゴリ:賃金・給与

2017年2月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】

三大都市圏の2月度平均時給は前年同月より22円増加の1001円。「フード系」は過去最高額を更新。
2017春季生活闘争 第1回回答集計結果【連合】
2017/03/17
カテゴリ:賃金・給与

2017春季生活闘争 第1回回答集計結果【連合】

3月17日時点で集計した傘下773組合の回答水準は定昇込み賃上げ額6270円、賃上げ率は2.06%となり、前年同時期(711組合集計)を0.02ポイント下回る 。
2017/03/16
カテゴリ:経営・経済動向

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が参議院で審議入り

開会中の第193回通常国会に提出されていた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は、16日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、21日の厚生労働委員会での大臣趣旨説明を皮切りに参議院での審議が開始されました。雇用保険料率の引き下げや、特例的な場合に育児休業期間の再延長(2歳まで)を認めることなどを定める同改正法案は、3月中に成立する見通しとなっています。
2017/03/16
カテゴリ:経営・経済動向

労基署業務の民間委託案に厚労省が難色【政府】

政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。