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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：雇用・採用・解雇

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  2018/04/24 3:38

  IT人材白書2018【情報処理推進機構】

  IT企業におけるIT人材の“量”に対する過不足感では、「大幅に不足している」が29.5％と過去11年間の調査で最多。「やや不足している」61.0％を合わせた、「不足」と考える企業の割合は9割に上る

  
  

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  2018/04/24 3:37

  経済4団体に多様な選考・採用機会の拡大に向けた取り組みを要請【厚生労働省】

  厚生労働省は24日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。今回の要請は、地域限定勤務制度の　…続きを読む

  
  

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  2018/04/13 1:34

  外国人就労拡大で新たな動き【政府】

  政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年　…続きを読む

  
  

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  2018/04/09 1:46

  「人手不足」関連倒産（2017年度）【東京商工リサーチ】

  2018年3月の「人手不足」関連倒産は、前年同月同数の30件だった。 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が21件（前年同月22件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が　…続きを読む

  
  

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  2018/04/06 1:44

  社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】

  国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付　…続きを読む

  
  

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  2018/03/30 1:43

  日系4世の就労で7月から新制度【法務省】

  法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の未　…続きを読む

  
  

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  2018/03/30 1:42

  平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】

  企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円（前年度比0.4万円減）。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4％（同2.5ポイント増）、具体的な問題点では「指導する　…続きを読む

  
  

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  2018/03/14 9:41

  2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

  2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度（2008年3月調査）を上回った。特に「大企業」（84.0％）の採用意欲が高く、調査開始以降　…続きを読む

  
  

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  2018/03/12 9:40

  2020年入社者採用に向けた指針を公表、スケジュールは変更なし【経団連】

  経団連は12日に行った会長・副会長会議で2020年度以降の新卒入社者の採用選考について審議を行い、2020年度については広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降とする現行スケジュールを維持することを決定。こ　…続きを読む

  
  

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  2018/03/07 9:43

  正規・非正規の待遇格差を初判断へ【最高裁】

  正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた２件の訴訟(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）の上告審で、最高裁第２小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を４月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟　…続きを読む