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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：雇用・採用・解雇

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  2019/06/17 10:32

  外国人材採用へ中小300社支援【政府】

  政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材　…続きを読む

  
  

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  2019/06/16 10:31

  「無期転換ルール」通知義務化等を検討【厚生労働省】

  厚生労働省は、改正労働契約法で2013年４月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を　…続きを読む

  
  

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  2019/06/11 1:38

  外国人共生センター設置へ【政府】

  政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した　…続きを読む

  
  

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  2019/06/11 1:37

  70歳までの就業機会確保等を盛り込んだ「骨太方針」の原案を公表【政府】

  政府は11日に開かれた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太方針」）の原案を公表しました。今回示された案では、「新たな時代への挑戦」として、デジタル化を原動力とする「Society 　…続きを読む

  
  

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  2019/06/07 1:34

  障害者雇用促進法改正案が成立

  開会中の第198回通常国会で審議されていた「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、7日に開かれた参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。 同法案では、国・地方公共団体で障害者雇用数の確認・計上が　…続きを読む

  
  

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  2019/06/07 1:33

  限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ【政府】

  政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・　…続きを読む

  
  

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  2019/06/06 1:32

  継続雇用年齢70歳へ引き上げ

  2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の　…続きを読む

  
  

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  2019/05/30 1:30

  ４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に【総務省】

  総務省が31日に発表した４月の完全失業率は2.4％（前月比0.1ポイント低下）で、２カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した４月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。

  
  

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  2019/05/30 1:29

  2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】

  就職活動に関して「順調だった」とする割合（順調だった＋ほぼ順調だった）は58.8％（前年度比2.9ポイント増加）となり、3年ぶりに増加。6月1日以前に内定を得た割合は21.7％となり、前年度（17.7％）を4.0ポイント　…続きを読む

  
  

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  2019/05/29 9:29

  留学生の在留資格緩和　接客業など就職先広がる【法務省】

  法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の　…続きを読む