労務ニュース

22卒学生600名に聞く「オンライン就活」意識調査 【エン・ジャパン】
2020/06/10
カテゴリ:雇用・採用・解雇

22卒学生600名に聞く「オンライン就活」意識調査 【エン・ジャパン】

★ 22卒学生の8割が、オンラインでの「就活セミナー・イベント」に参加経験あり。 ★ オンライン就活をすることについて、7割が「メリットを感じる」と回答。 ★ オンラインでの参加に抵抗がある就活イベントは、「最終面接」「インターンシップイベント」。
4月の残業代が12.2%減【厚生労働省】
2020/06/09
カテゴリ:賃金・給与

4月の残業代が12.2%減【厚生労働省】

厚生労働省が4月の毎月勤労統計(速報)を発表し、所定外給与(残業代等)が前年同月比12.2%減の1万7,984円となったことがわかった。所定外の労働時間は同18.9%減の9時間だった。所定内給与は前年と同水準で、労働者1人当たりの平均賃金を表す現金給与総額(名目賃金)は、同0.6%減の27万5,022円となった。物価変動の影響を除く実質賃金は0.7減となった。
2021年卒 大学生活動実態調査(6月1日)【マイナビ】
2020/06/08
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2021年卒 大学生活動実態調査(6月1日)【マイナビ】

6月1日時点で見た2021年卒大学生・大学院生の内々定率は51.4%となり、5月末時点(48.0%)から微増ながら5割超に達する
上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査【帝国データバンク】
2020/06/04
カテゴリ:助成金

上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査【帝国データバンク】

従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」などの支援を公表した上場企業は6月3日までで累計90社。このうちサービス業が約4割を占める
女性800名に聞いた「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】
2020/06/04
カテゴリ:経営・経済動向

女性800名に聞いた「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】

34%が「テレワークの経験がある」と回答。1月より25ポイントアップ。 経験者の78%が、「新型コロナウィルスの影響でテレワークを開始した」と回答。
コロナ禍の解雇&雇止め~初めて集計【厚生労働省】
2020/06/03
カテゴリ:雇用・採用・解雇

コロナ禍の解雇&雇止め~初めて集計【厚生労働省】

厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」(3,702人)が最も多く、都道府県別では「東京都」(2,495人)が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。
ミドル・マネジャーの役割に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
2020/06/02
カテゴリ:経営・経済動向

ミドル・マネジャーの役割に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

より時間を割いている役割別に「業務マネジメント重視タイプ」「方針重視タイプ」「部下マネジメント重視タイプ」「対外活動重視タイプ」「プレイングマネジャータイプ」の五つを設定し、マネジャーの仕事への適応度、成長実感、時間配分や働き方改革をめぐる課題等を分析
労災保険適用の対象拡大へ【厚生労働省】
2020/06/02

労災保険適用の対象拡大へ【厚生労働省】

厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止めが約1万7000人に上る【厚生労働省】
2020/06/02
カテゴリ:雇用・採用・解雇

新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止めが約1万7000人に上る【厚生労働省】

厚生労働省は2日、全国の労働局やハローワークに寄せられた相談等を通じ、 5月29日までに把握された新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整などの情報を取りまとめて公表しました。集計結果によると、雇用調整の可能性がある事業所数は全国で3万214事業所に上り、前週から8155事業所の増加となっています。業種別の内訳では製造業 (6298事業所)が最も多く、これに飲食業(4760事業所)が続いています... 続きを読む
年金改革法案が成立
2020/06/01
カテゴリ:経営・経済動向

年金改革法案が成立

今国会に提出されていた年金改革法案が、5月29日に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。 ※法案の正式名称は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」今回の改正法案は、パート労働者に被用者保険を適用する企業規模要件の段階的引き下げ、年金受給開始時期の75歳までの拡大、65歳未満の在職老齢年金の支給停止基準額の見直しなどを定める内容となっています。このうち、パートタイマーの... 続きを読む