労務ニュース

2020年6月(第133回)景気定点観測アンケート調査結果【経済同友会】
2020/06/12
カテゴリ:経営・経済動向

2020年6月(第133回)景気定点観測アンケート調査結果【経済同友会】

景気の現状について 「後退している」が大幅に上昇(28.3 84.1 した。同友会景気判断指数は大幅に低下(▲ 45.2 ▲ 88.9 )し、リーマンショック後の水準(▲95.1 、 2008 年 12 月)に接近する結果となった。 今後の見通しについて 「緩やかに拡大している」が上昇(0.0 26.2 %)し、指数は改善 ▲ 88.9 ▲ 19.7) となった。判断根拠は「個人消費の増加」(6.... 続きを読む
全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)【東京商工リサーチ】
2020/06/12
カテゴリ:経営・経済動向

全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)【東京商工リサーチ】

全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となった。調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新した。 企業業績と社長年齢は相関性が強まり、年齢上昇に伴い減収企業や赤字企業が増える傾向にある。社長が高齢の企業では、事業承継の目途が立っていない場合、設備投資の停滞や人員採用の手控えなどで事業が縮小し、さらに業績の低迷を招く悪循環に陥りやすい。
2020/06/11
カテゴリ:雇用・採用・解雇

国内外で「特定技能」試験再開

新型コロナウイルスの影響で、4月から5月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが5月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。
『ミドルの転職』転職コンサルタントアンケート【エン・ジャパン】
2020/06/11
カテゴリ:雇用・採用・解雇

『ミドルの転職』転職コンサルタントアンケート【エン・ジャパン】

オンライン面接最大のメリットは「遠隔にいる人とも面接可能」。 “世界規模で良い人材を見つけられる” とのコメントも。 3割の転職コンサルタントが「半数以上の企業が最終面接までオンラインで完結」と回答。
上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (6月10日時点)【東京商工リサーチ】
2020/06/11
カテゴリ:経営・経済動向

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査 (6月10日時点)【東京商工リサーチ】

新型コロナウイルス感染は局所的にクラスターの発生などで、一進一退を繰り返している。緊急事態宣言が全面解除され、企業活動は次第に「平時」へと戻りつつあり、「ニューノーマル(新しい日常)」に対する対応が迫られる段階に入った。 業種や規模を問わず、ビジネスモデルや収益構造の見直しが必要になっている。 6月10日までに、新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,364社に達した。 これは全上場... 続きを読む
テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査【パーソル総合研究所】
2020/06/10
カテゴリ:安全衛生

テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査【パーソル総合研究所】

テレワーカーの不安感や孤独感は、職場のテレワーカー比率が2~3割のときに、ピークに達する。テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」による心理的ストレスに注意が必要と指摘
テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査【パーソル総合研究所】
2020/06/10
カテゴリ:安全衛生

テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査【パーソル総合研究所】

テレワーカーの不安感や孤独感は、職場のテレワーカー比率が2~3割のときに、ピークに達する。テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」による心理的ストレスに注意が必要と指摘
新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(一次集計)【労働政策研究・研修機構】
2020/06/10
カテゴリ:賃金・給与

新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(一次集計)【労働政策研究・研修機構】

新型コロナウイルス感染症ににより、自身の雇用や収入に関わる影響が「大いに影響があった」と答えた割合は16.3%。「ある程度、影響があった」(28.7%)と合わせた「影響があった」割合は4割超に達する
新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に【厚生労働省】
2020/06/10
カテゴリ:助成金

新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」(月33万円を上限に、休業前賃金の8割を支給)について、企業から月3万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影... 続きを読む
2020年6月生産性レポートVol.14【日本生産性本部】
2020/06/10
カテゴリ:経営・経済動向

2020年6月生産性レポートVol.14【日本生産性本部】

日本のIT投資は生産性向上に寄与しているのか? ~「生産性向上につながるITと人材に関する調査」から見えてくるもの~