労務ニュース

経営・経済動向

同一労働同一賃金ガイドライン等が改正されます【厚生労働省】
2026/09/24

同一労働同一賃金ガイドライン等が改正されます【厚生労働省】

パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正されます。<令和8年10月1日施行・適用>主な改正事項は以下のとおりです。 ・雇い入れ時の労働条件明示事項の追加(省令) ・同一労働同一賃金ガイドラインの改正(告示) ・雇用管理の改善等に関する措置内容の改正(告示) 引用/厚生労働省HP
日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査2026年9月【帝国データバンク】
2026/09/18

日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査2026年9月【帝国データバンク】

中小企業の借入金 金利0.25%上昇で 46万円の負担増 試算 引用/帝国データバンク2026年9月18日  
テレワークに関する調査2026年【パーソル総合研究所】
2026/09/09

テレワークに関する調査2026年【パーソル総合研究所】

テレワーク実施率は21.4%、2025年同期比で1.1ポイント低下 テレワークの頻度は減少傾向、約3人に1人が「減った」と回答 企業規模間のテレワーク実施率の差は縮小傾向 「原則出社」の指示は企業規模を問わず増加 引用/パーソル総合研究所2026年9月9日
令和8年熊本地震の影響と防災に関する企業アンケート【帝国データバンク】
2026/08/14

令和8年熊本地震の影響と防災に関する企業アンケート【帝国データバンク】

令和8年熊本地震、 企業の15.7%に影響 『九州』では5割超 ~8割超が防災対策見直し意向、連絡網や避難行動マニュアルの整備などが上位~ 引用/帝国データバンク2026年8月14日
「令和8年熊本地震」関連調査【帝国データバンク】
2026/07/30

「令和8年熊本地震」関連調査【帝国データバンク】

熊本「震度5強」以上 被災地域に2.2万社 県外企業が2割を占める 引用/帝国データバンク2026年7月30日  
人事部トレンド定量調査2026【パーソル総合研究所】
2026/07/30

人事部トレンド定量調査2026【パーソル総合研究所】

経営課題は人材確保・育成・DX対応に集中 引用/パーソル総合研究所2026年7月30日  
アルバイトの福利厚生・デジタル払いに関する調査2026年版【マイナビ】
2026/07/23

アルバイトの福利厚生・デジタル払いに関する調査2026年版【マイナビ】

アルバイトの賃上げ実施企業は61.7%。中小企業では福利厚生の拡充も進む。給与のデジタル払いを導入している企業は4社に1社に。デジタル払い導入企業の54.8%で利用率8割以上、従業員の利便性向上に期待 引用/マイナビ2026年7月23日  
猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート【帝国データバンク】
2026/07/17

猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート【帝国データバンク】

企業の5割が猛暑・酷暑で業務に支障 ~企業の87.8%が猛暑・酷暑対策を実施 「水分・塩分補給品の支給」がトップ~ 引用/帝国データバンク2026年7月17日
「労働時間規制緩和」の意識調査【エン】
2026/07/15

「労働時間規制緩和」の意識調査【エン】

高市首相の「労働時間規制緩和」検討指示、約7割が肯定的。 一方で、約2割が否定的。「健康被害」「長時間労働を評価する風土への逆戻り」を不安視。 引用/エン2026年7月15日
大企業の人事職業務実態調査【ゴウリカ】
2026/07/03

大企業の人事職業務実態調査【ゴウリカ】

「人事は内製」という常識に変化。人事職の約8割が専門家・外部ツール活用を支持専門チームへの業務切り出し支持も79.1%。 引用/ゴウリカ2026年7月3日