労務ニュース
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2021/02/16
カテゴリ:安全衛生
第3回 新型コロナウイルスの「働き方と人事への影響」に関するアンケート【日本CHO協会】
テレワークによる生産性への影響について「プラスの影響」と答えた割合は0%。どちらかといえばプラスの影響は13%にとどまる。新型コロナウイルスへの人事面での具体的対応策について、特に困っている実務的課題は「社員の体調管理・メンタルヘルスケア」が最多。
2021/02/03
カテゴリ:経営・経済動向
「オンライン商談」実態調査【エン・ジャパン】
89%がオンライン商談を導入。82%が新型コロナウイルス流行を機にオンライン商談を導入。 オンライン商談の導入企業が感じる利点は「新型コロナウイルス感染対策」「移動・出張のコスト削減」。懸念は「通信トラブルのおそれ」「コミュニケーションの難しさ」。 オンライン商談を導入しない理由、トップは「対面でないと商材・サービスの案内が難しい」。「今後導入したい」と「今後も導入したくない」は同率に。
2021/02/02
カテゴリ:経営・経済動向
緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題(テレワークの実施状況)調査【経済同友会】
1月下旬の国内事業所全体の出勤者削減は、「50%未満」が最多(35.8%)となり、次いで「80%以上」(23.1%)となっています。緊急事態宣言の再発令前の12 月調査と比較して今回調査では「50%未満」が8.9%減となる一方、「80%以上」が10.5%増となりました。また、本社部門・事務部門では、「80%以上」が最多(32.8%)となっており、出勤者削減が進んでいます。
2021/02/02
カテゴリ:年金
新型コロナの影響により厚生年金保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ 【日本年金機構】
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予制度が認められる場合があります。 管轄の年金事務所にご相談ください。
2021/02/01
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年1月)【帝国データバンク】
2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力 ~ 特に県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に取り組み ~
2021/01/29
カテゴリ:経営・経済動向
緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査【経団連】
9割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入. テレワーク推進等の結果、11都府県*1で約87万人の出勤者の削減(エッセンシャルワーカー等*2を除く135万人中、削減率約65%)が実現。 185社が7割以上の出勤者を削減(エッセンシャルワーカー等を除く) 8割以上の企業が、感染拡大対策として「会食」(96%)、「出張」(94%)、「不要不急の外出」(83%)を自粛・禁止。
2021/01/22
カテゴリ:助成金
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の特例措置について、現在発出されている緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する予定であることを公表しました。 今回の公表は、政府としての方針を表明したものであり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。詳細は厚生労働省HPをご参照ください。