労務ニュース
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2021/05/18
カテゴリ:年金
夫婦共同扶養の場合の被扶養者認定について新通知を発出【厚生労働省】
厚生労働省は都道府県の主管課や全国健康保険協会など関係団体に向けて「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」と題した通知を発出しました。この通知は、夫婦の年収がほぼ同じで共同扶養の場合、その子がどちらの被扶養者となるのかを調整する間に無保険状態となることを避けるため、被扶養認定の基準を示したものとなっています。具体的には、被保険者である夫婦の年間収入が多いほうの被扶養者になりますが、「夫... 続きを読む
2021/05/14
カテゴリ:経営・経済動向
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年4月)【帝国データバンク】
今後マイナスの影響、前月から増加し警戒感強まる ~ テレワークの実施時間、業務時間全体の1割にとどまる ~
2021/05/14
カテゴリ:経営・経済動向
コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査【パーソル総合研究所】
パーソル総合研究所の調査によると、コロナ禍前よりもコロナ禍後のほうが「残業はしない」と回答した割合が高くなっているとの結果が出ました。またコロナ禍前後で休日の過ごし方がについては、コロナ後に増えたものとして、「テレビやDVD、CDなどの視聴」「オンラインでの動画・音楽配信視聴、ゲーム」が1位2位を占め、3位には「家族との団欒・会話」が挙がった一方、「行楽・レジャー・旅行」が最も多く、次いで「友人・... 続きを読む
2021/05/12
カテゴリ:経営・経済動向
コロナ前・2回の緊急事態宣言下・その間の期間、4時点の働き方を比較する 全国就業実態パネル2021臨時追跡調査【リクルート】
1回目の緊急事態宣言により一気に進展がみえたテレワークなどの新しい働き方への移行は 宣言解除後に後退、2回目の宣言発出によっても大きくは伸びず減速傾向
2021/05/12
カテゴリ:経営・経済動向
令和2年度 働き方改革に関する実態調査【東京都産業労働局】
1日の所定労働時間は、「8 時間」が 48.2%で最も多く、次いで「7.5 時間」(17.6%)、「7.5 時間超 8 時間未満」(15.1%)、「7 時間以上 7.5 時間未満」(10.8%)となっている。他。
2021/05/11
カテゴリ:経営・経済動向
2020年12月期決算「上場企業343社の従業員数」調査【東京商工リサーチ】
2020年12月期決算の上場343社の総従業員数(正社員)は34万5,821人(前年比0.9%増)だった。前年の34万2,552人より3,269人増加した。 従業員数の最多は、カメラ・事務機器の最大手のキヤノン2万5,713人(前年2万5,740人)。以下、山崎パン1万9,832人(同1万9,490人)、ブリヂストン1万4,858人(同1万4,567人)と続き、従業員数が1万人以上は5社(前年5社... 続きを読む
2021/05/11
カテゴリ:雇用・採用・解雇
就職プロセス調査(2022年卒)2021年5月1日時点 内定状況【リクルート】
就職内定率は51.3%でコロナ禍以前の水準で推移。前年同月差は+5.6ポイント
2021/05/10
カテゴリ:経営・経済動向
TDB景気動向調査 -2021年4月調査結果【帝国データバンク】
製造業を中心に3カ月連続で改善 ~ 緊急事態宣言などで個人向けサービスが悪化、景況感の二極化傾向進む ~
2021/05/10
カテゴリ:安全衛生
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼【厚生労働省】
今回で8回目となる協力依頼は、5月7日付けで変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)で、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと」とされたことなどについて周知するとともに、引... 続きを読む