労務ニュース

転職に関する意識調査【パーソルキャリア】
2021/07/06
カテゴリ:雇用・採用・解雇

転職に関する意識調査【パーソルキャリア】

20・30代の6割以上が転職を「ポジティブ」と認識 ~コロナ禍の影響か、転職意欲は女性が男性よりも高い結果に~
働く10,000人の就業・成長定点調査【パーソル総合研究所】
2021/07/06
カテゴリ:経営・経済動向

働く10,000人の就業・成長定点調査【パーソル総合研究所】

「働くことを通じた成長」を重要だと思うか、また過去1年間で仕事を通じた成長を実感したかを聞いた結果、ともに上昇傾向で、調査開始以来、2019年に次いで2番目に高くなりました。なお、成長志向と成長実感のギャップは直近3年間、約26%と変更がありません。
オンライン研修の実態に関する調査結果を発表【パーソル総合研究所】
2021/07/05
カテゴリ:経営・経済動向

オンライン研修の実態に関する調査結果を発表【パーソル総合研究所】

コロナ禍で進む集合研修のオンライン化。企業の75%が増えたと回答 研修の効果を発揮するには事後のフォローが重要だが、企業の34.5%が特に行っておらず課題 成果につながるオンライン集合研修のポイントをまとめたチェックリストも公開
2021年 新入社員意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
2021/06/28
カテゴリ:経営・経済動向

2021年 新入社員意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】

オンライン慣れした今年の新入社員は「仕事と私生活のバランスがとれるか」を不安視 昨年急上昇した「先輩・同期とうまくやっていけるか」に関する不安は例年並みに
令和2年度 能力開発基本調査【厚生労働省】
2021/06/28
カテゴリ:経営・経済動向

令和2年度 能力開発基本調査【厚生労働省】

1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は49.7%(前回57.5%)。 2 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1%(前回22.9%)。 職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8%(前回19.8%)。 3 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8%(前回8.5%)。 教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7%(前回6.4%)。
ジョブ型人事制度に関する企業実態調査【パーソル総合研究所】
2021/06/25
カテゴリ:経営・経済動向

ジョブ型人事制度に関する企業実態調査【パーソル総合研究所】

57.6 %が導入に前向き、28.5%は今後も導入しない ジョブ型の導入状況・見通しをたずねたところ、57.6%が「導入済み」または「導入検討中(導入予定含む)」と回答。28.5%の企業は今後も「導入しない」意向を示した。
「裁量労働制実態調査」の結果を公表【厚生労働省】
2021/06/25
カテゴリ:労働問題

「裁量労働制実態調査」の結果を公表【厚生労働省】

(1)適用労働者がいる適用事業場における1か月の労働時間の状況の平均(1人当たり)は171時間36分、1日の労働時間の状況の平均は8時間44分(注1)、1か月の労働日数の平均(1人当たり)は19.64日である。 (2)裁量労働制に対する意見別事業場割合は、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場においては、「特に意見はない」(39.5%)が最も高く、次いで、「今のままでよい」(37.9%)、「... 続きを読む
就職プロセス調査(2022年卒)2021年6月12日時点 内定状況【リクルート】
2021/06/24
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職プロセス調査(2022年卒)2021年6月12日時点 内定状況【リクルート】

6月12日時点の大学生(大学院生除く)の就職内定率は74.1%(前年同月比8.8ポイント増)となり、6月1日時点から5.6ポイント増加
第7回上場企業「雇用調整助成金」調査 全体の2割超が申請 申請社数、計上額ともに増勢【東京商工リサーチ】
2021/06/24
カテゴリ:助成金

第7回上場企業「雇用調整助成金」調査 全体の2割超が申請 申請社数、計上額ともに増勢【東京商工リサーチ】

新型コロナウイルス感染拡大で2020年4月、雇用の維持を図る目的で現行の雇用調整助成金(以下、雇調金)が始まった。上場企業で、2021年5月末までに開示された決算資料で雇調金を計上・申請が判明したのは770社で、上場企業全体(3797社)の20.2%に達することがわかった。 前回調査の2021年4月末の716社から54社(7.5%)増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率とな... 続きを読む
事業承継に関する企業の意識調査(2021年5月)【帝国データバンク】
2021/06/24
カテゴリ:経営・経済動向

事業承継に関する企業の意識調査(2021年5月)【帝国データバンク】

3社に2社は事業承継を『経営上の問題』と認識 ~ 円滑な事業承継、現代表と後継者の意識共有が最重要 ~