労務ニュース
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2021/12/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「2022年のミドルの求人動向」調査【エン・ジャパン】
8割のコンサルタントが「2022年は35歳以上のミドル求人が増える」と回答。 理由のトップは「景気回復の兆しが見えてきたため」、前年比15ポイント増。
2021/11/30
カテゴリ:経営・経済動向
“寅年”設立の法人【東京商工リサーチ】
2022年の干支は“寅(とら)”。全国で寅年に設立された法人は20万7,099社で、全国の約330万法人のうち、十二支では最も少ない6.1%だった。寅年に設立された法人のうち、最も古い設立年は1878(明治11)年。同年に設立された法人は、四国銀行(高知)と百五銀行(三重)の地方銀行2行だった。寅年に設立された法人の産業別の最多は、サービス業他で6万4,137社(構成比30.9%)。また、都道府県... 続きを読む
2021/11/30
カテゴリ:助成金
小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について【厚生労働省】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。 今後、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末までに延長する予定です。
2021/11/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査【リクルート】
企業との接点においてオンライン実施の希望が増加。背景にオンラインコミュニケーション経験機会の拡大
2021/11/29
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
約8割が「『自律的・主体的キャリア形成』をしたい」が約6割は「ストレスや息苦しさを感じる」 複数項目で会社がキャリア自律支援をする重要性を示唆 自律的・主体的キャリア形成をすると転職意識が上がるが、 組織の目的や理念への共感や情緒的コミットメントがあれば、転職意識は抑制される可能性も
2021/11/26
カテゴリ:経営・経済動向
「コロナ労災 」保険料増額しない方針【厚生労働省】
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、事業者が感染防止に努めても完全に防ぐことが困難なことなどから、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じる方針を固めた。2022年度の労災保険率は18~20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではない... 続きを読む
2021/11/25
カテゴリ:雇用・採用・解雇
人手不足に対する企業の動向調査(2021年10月)【帝国データバンク】
居酒屋など飲食店の人手不足、緊急事態宣言解除で急上昇 ~ 飲食店の6割強でアルバイトやパートなどの人手が足らず ~
2021/11/19
カテゴリ:助成金
2022年1月から雇用調整助成金の特例措置を段階的に縮減【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の特例措置を2022年1月から段階的に縮減する予定であることを公表しました。
2021/11/19
カテゴリ:経営・経済動向
男性育休に関する意識調査【パーソルキャリア】
「将来育休を取得したい」と回答した男性は80.0%、子どものいる男性で育休を取得したことがある人は15.4%、取得しなかった理由の最多は「男性が育児休暇を取得するという考えがなかった」