労務ニュース

第10回 働く人の意識調査【日本生産性本部】
2022/07/25
カテゴリ:経営・経済動向

第10回 働く人の意識調査【日本生産性本部】

テレワーク実施率は16.2%と過去最低を更新、20代・30代の実施率が大幅減
リスキリングに関する調査結果【パーソル総合研究所】
2022/07/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇

リスキリングに関する調査結果【パーソル総合研究所】

デジタル領域のリスキリング促進には、「キャリアへの展望」が重要 20~59歳の正社員3,000名を対象にリスキリングの実態を聞いた。新しいツールやスキル、知らない領域の知識などを学んだとする「一般的なリスキリング経験」のある人は3割前後、デジタル領域の新しい技術やデータ分析スキルなどを学んだとする「デジタル・リスキリング経験」のある人は2割程度である。また、日頃から知らない領域の知識を新たに学び続... 続きを読む
2022年卒学生の就職活動の実態に関する調査【全国求人情報協会】
2022/07/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2022年卒学生の就職活動の実態に関する調査【全国求人情報協会】

民間企業・団体への就職活動を経験した大学生・大学院生の9割以上が3月時点で進路を確定。 昨年度に比べて大学生の就職確定者の割合は増加しているが、大学院生では減少している。 就職予定先に「勤続志向」だった学生は、大学生は7割後半、大学院生は8割後半で昨年度より増加。 就職予定先の従業員規模は、大学生は「5000人以上」、大学院生は「1000人~4999人」「5000人以上」 の割合が増加。北海道・東... 続きを読む
「スタートアップへの転職」実態調査【エン・ジャパン】
2022/07/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「スタートアップへの転職」実態調査【エン・ジャパン】

★ 76%が「スタートアップ企業へ転職したい」と回答。50代の転職意欲が最も高い傾向に。 ★ スタートアップに転職したい理由、1位は「先進性・革新性のある事業に携わりたい」。転職したくない理由の1位は「企業の将来性が不安」。 ★ 「年収が下がったとしても、スタートアップ企業へ転職したい」は25%に留まるも、50代は3割が「年収が下がっても転職したい」と回答。 ★ 実際にスタートアップ企業への転職経... 続きを読む
2022/07/12
カテゴリ:経営・経済動向

世界のAI導入状況 2022年【IBM】

スキル不足への対処、プロセスの自動化、持続可能なオペレーション促進のため、AIの導入率が着実に増加
生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査【日本生産性本部】
2022/07/11
カテゴリ:経営・経済動向

生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査【日本生産性本部】

・日本の労働生産性に対する危機感は、経営層で「かなり危機感がある」が41%と最多。一方、管理職・非管理職では「やや危機感がある」が最も多いが「わからない」も目立ち、役職によって温度差がある。産業別では、サービス産業に比べ製造業で危機感がやや強い。 ・労働生産性の低い働き方と業務プロセスとしては、「無駄な業務が多い」が全ての役職で最も多く、4割以上を占める。「仕事のデジタル化が進んでいない」「新しい... 続きを読む
経済安全保障に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2022/07/07
カテゴリ:経営・経済動向

経済安全保障に対する企業の意識調査【帝国データバンク】

経済安保、「インフラ」「サプライチェーン」で38.9%を占める ~ 中小企業は「関係ない」「分からない」が6割超 ~
企業が求める経済関連政策に関するアンケート【帝国データバンク】
2022/07/06
カテゴリ:経営・経済動向

企業が求める経済関連政策に関するアンケート【帝国データバンク】

企業の求める政策、「物価高対策」がトップ ~ 中小企業向け支援も半数、電力の安定供給への期待も ~
TDB景気動向調査2022年6月【帝国データバンク】
2022/07/05
カテゴリ:経営・経済動向

TDB景気動向調査2022年6月【帝国データバンク】

人流の増加で対面型サービスが改善も、製造業が停滞 ~業種や地域により景況感の方向性が分かれる~
令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます【日本年金機構】
2022/07/01
カテゴリ:経営・経済動向

令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます【日本年金機構】

年金制度改正法(令和2年法律第40号)や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)等の施行により、年金制度の一部が改正されます。 短時間労働者の適用拡大 適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加) 被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し 育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し