労務ニュース

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(2/24現在)【東京商工リサーチ】
2016/02/24
カテゴリ:経営・経済動向

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(2/24現在)【東京商工リサーチ】

3月11日で「東日本大震災」から丸5年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は2月24日現在で累計1,698件に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は約2万7,000人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍に膨らんだ。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し、全国規模に及んだ。特に宮城県では、この5年間での倒産の3件に1件を震災関連が占めた。
「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ【厚生労働省】
2016/02/24
カテゴリ:マイナンバー制度

「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ【厚生労働省】

厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされている。
2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施【厚生労働省】
2016/02/24
カテゴリ:労働問題

2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施【厚生労働省】

厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所(約46%)で違法残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの事業所に対して是正勧告を行った。
「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果【日本在外企業協会】
2016/02/24
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果【日本在外企業協会】

回答143社の海外派遣者数は1社当たり平均で260人となり、前回調査比で2%減少。地域別の派遣者数は、前回調査で減少に転じた「北米」が6%増加した一方、「中国」は9%減少。
2015年賃金構造基本統計調査【厚生労働省】
2016/02/23
カテゴリ:賃金・給与

2015年賃金構造基本統計調査【厚生労働省】

女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金も2年連続で上昇。厚労省が全国5万785事業所(常用労働者10人以上)の昨年6月の賃金を集計したところ、一般労働者(短時間労働者除く)の男女計は30万4000千円(42.3歳、勤続12.1年)、男性は33万5100円(43.1歳、勤続13.5年)、女性は24万2000千円(40.7歳、勤続9.4年)だった。
ワークスタイル実態調査 2015年版【デロイト トーマツ コンサルティング】
2016/02/22
カテゴリ:安全衛生

ワークスタイル実態調査 2015年版【デロイト トーマツ コンサルティング】

ワークスタイル変革の目的は、「コスト削減」から、「多様な人材維持・獲得」「イノベーションの創出」「コミュニケーション活性化」と位置づける企業が増加。
キャリアアップ助成金【厚生労働省】
2016/02/17
カテゴリ:助成金

キャリアアップ助成金【厚生労働省】

正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充しました。
正社員数が8年ぶりに増加【総務省】
2016/02/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇

正社員数が8年ぶりに増加【総務省】

総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
事業主が雇用継続給付の申請を行う場合のマイナンバーの取扱変更【厚生労働省】
2016/02/16
カテゴリ:マイナンバー制度

事業主が雇用継続給付の申請を行う場合のマイナンバーの取扱変更【厚生労働省】

このほど9日付けで厚生労働省が公表したリーフレットによると、上記の改正を定める「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が2月16日から施行されることとなり、これに伴って雇用継続給付申請におけるマイナンバーの取り扱いも変更されることとなりました。具体的な変更点は下記のとおりです。・雇用継続給付申請は、原則として事業主経由で行う(被保険者本人の申請も可能だが事業主からの申請を推奨) ・申請に当たって... 続きを読む