労務ニュース

中小の人材不足感が上昇【日本商工会議所】
2016/06/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇

中小の人材不足感が上昇【日本商工会議所】

日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」を挙げる企業が多... 続きを読む
労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に【総務省統計局】
2016/06/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇

労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に【総務省統計局】

総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8%だった。25~29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。
2016年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2016/06/29
カテゴリ:賃金・給与

2016年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】

中小企業にも賃上げの動きが広まっていることがわかった。だが、有効求人倍率が改善し人手不足が顕在化する中で、中小企業の人材確保を目的に賃上げせざるを得ない苦悩も浮かび上がった。
企業における女性活躍推進支援の在り方に関する実態調査【経済産業省】
2016/06/29
カテゴリ:経営・経済動向

企業における女性活躍推進支援の在り方に関する実態調査【経済産業省】

経済産業省が選定した「なでしこ銘柄」企業の株価・業績パフォーマンス、女性活躍推進と収益性の持続性の関係、女性活躍推進と競争優位性の関連性等について分析。
2015年国勢調査の抽出速報集計【総務省】
2016/06/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2015年国勢調査の抽出速報集計【総務省】

就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。
熊本地震によるマクロ経済への影響分析【帝国データバンク】
2016/06/28
カテゴリ:経営・経済動向

熊本地震によるマクロ経済への影響分析【帝国データバンク】

急がれる住宅投資や公共投資の集中投下。影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も。
マタハラ防止に向けた指針案などを了承【厚生労働省】
2016/06/27
カテゴリ:安全衛生

マタハラ防止に向けた指針案などを了承【厚生労働省】

塩崎厚生労働大臣から諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律」の関係省令・告示案要綱について審議を行い、いずれも妥当として了承しました。今回諮問された省令・告示案要綱は、平成29年1月1日から施行される育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正部分に含まれる「省令で定めるもの」の具体的内容と、妊娠・出産した女性労働者に対する、いわゆるマタニティハラスメントの防止に向けて事業主が講ずべき措置... 続きを読む
平成27年度 過労死等の労災補償状況【厚生労働省】
2016/06/24
カテゴリ:労働災害

平成27年度 過労死等の労災補償状況【厚生労働省】

脳・心臓疾患による労災補償請求件数は795件(前年度比32件増)、支給決定件数は251件(同26件減)となり、このうち死亡件数は96件と前年度に比べて25件減少。
2016/06/22
カテゴリ:労働問題

「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多【労働局】

2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6%、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0%だった。
経産省が「健康経営」ガイドブックの改訂版を公表【経済産業省】
2016/06/22
カテゴリ:安全衛生

経産省が「健康経営」ガイドブックの改訂版を公表【経済産業省】

企業の「健康経営」の取り組み促進に向け、2014年4月に取りまとめた「企業の『健康経営』ガイドブック」について、さらに内容を拡充した改訂第1版をこのほど公表しました。初版の同ガイドブックは、将来的な企業の負担増や生産性低下を防ぐ意味合いからの健康経営の意義と、健康経営の実践に向けた組織体制づくり、制度・施策の策定・実行からその評価までの流れを2章立てで紹介する内容となっていました。今回の改訂第1版... 続きを読む