労務ニュース
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2016/08/05
カテゴリ:経営・経済動向
社会保障給付費が過去最高の112兆円超に【国立社会保障・人口問題研究所】
社会保障給付費が過去最高の112兆円超に【国立社会保障・人口問題研究所】 国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、12兆1,020億円(前年度比1.3%増)で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。
2016/08/05
カテゴリ:経営・経済動向
介護職員の離職率が16.5%【介護労働安定センター】
介護職員の離職率が16.5%【介護労働安定センター】 公益財団法人介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果を発表し、2014年10月からの1年間における介護職員の離職率が16.5%だったことがわかった。離職率は前年度から横ばいで、訪問介護員は14.1%、介護職員は17.6%で、介護施設で働く介護職員のほうが離職率が高かった。
2016/08/03
カテゴリ:マイナンバー制度
改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化【個人情報保護委員会】
改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化【個人情報保護委員会】 個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。今月末まで... 続きを読む
2016/08/03
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーカード 海外でも利用可能に【総務省】
マイナンバーカード 海外でも利用可能に【総務省】 総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ(マイナポータル)で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2... 続きを読む
2016/08/02
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
働き方改革の推進、保育・介護人材の処遇改善等を盛り込んだ新経済対策を閣議決定【政府】
働き方改革の推進、保育・介護人材の処遇改善等を盛り込んだ新経済対策を閣議決定【政府】 安倍内閣は2日に臨時閣議を行い、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。今回の対策は、雇用・所得環境が改善する一方、個人消費や民間投資がなお力強さを欠き、世界経済にも減速リスク懸念が浮かぶ中で、当面の需要喚起にとどまらず、民主主導の持続的経済成長の実現に向けて、構造改革と未来への投資を加速するものと... 続きを読む
2016/08/01
カテゴリ:労働災害
平成28年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年9月1~30日までを準備期間、10月1~7日までを本週間とし、事... 続きを読む
2016/08/01
カテゴリ:経営・経済動向
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大【経済産業省】
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのッキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人事育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度について説明。
2016/08/01
カテゴリ:経営・経済動向
林業関連事業者の経営実態調査【帝国データバンク】
林業関連事業者の経営実態調査【帝国データバンク】 社長の高齢化が顕著、平均を5.2歳上回る。売上前年比7.1%増、チップ材が需要を押し上げ。
2016/08/01
カテゴリ:経営・経済動向
8月から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました【厚生労働省】
8月から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました【厚生労働省】 雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。今回の変更は、2015年度の平均給与額(厚労省「毎月勤労統計調査」による「毎月決まって支給する給与」の平均額)が2014年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりで、詳細については厚労省ホームページ(下記URL)に掲載されています。