労務ニュース

改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査【労働政策研究・研修機構】
2017/06/26
カテゴリ:経営・経済動向

改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査【労働政策研究・研修機構】

職種・職務や勤務地、役職・役割の範囲、労働時間など、働き方に関する何らかの限定がある正社員区分を設けている企業の割合は26.8%と全体の4分の1あまりを占める。
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所【厚生労働省】
2017/06/22
カテゴリ:労使トラブル

「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所【厚生労働省】

厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
2017年5月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
2017/06/20
カテゴリ:賃金・給与

2017年5月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】

三大都市圏の5月度平均時給は前年同月より22円増加の1006円、「フード系」は過去最高額を更新。
第4回 職場のコミュニケーションに関する意識調査【日本生産性本部】
2017/06/20
カテゴリ:経営・経済動向

第4回 職場のコミュニケーションに関する意識調査【日本生産性本部】

課長職者からの回答では、「部下または後輩の仕事ぶりに満足していない」が54.8%と半数超、「仕事における部下または後輩の将来に不安を感じている」と答えた割合は63.1%と約3分の2に上る。
約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分【厚生労働省】
2017/06/19
カテゴリ:安全衛生

約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分【厚生労働省】

厚生労働省の研究班は、約58%の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27%の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった。
建築業における元請・下請間の「安全に対する意識」調査報告【大阪労働局】
2017/06/19
カテゴリ:安全衛生

建築業における元請・下請間の「安全に対する意識」調査報告【大阪労働局】

「安全管理」を優先する度合が元請のみを施工する事業場に低く現れた結果は「品質管理」を優先する度合が高くなっているためであり、やや「品質管理」を重視している傾向がある ほか
産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務【厚生労働省】
2017/06/18
カテゴリ:安全衛生

産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務【厚生労働省】

厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件【厚生労働省】
2017/06/16
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件【厚生労働省】

厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。
同一労働同一賃金に関する法整備を厚生労働大臣に建議【労働政策審議会】
2017/06/16
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与

同一労働同一賃金に関する法整備を厚生労働大臣に建議【労働政策審議会】

労働政策審議会は16日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行いました。 今回の建議は、先に同審議会の同一労働同一賃金部会がとりまとめた報告内容により法整備に着手することを求めるもので、①不合理な待遇格差の是正について、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、②事業者による労働者への待遇に関する説明の義務化、③待遇差の是正を求める労働者が利用できる裁判外紛争解... 続きを読む
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得【厚生労働省】
2017/06/15
カテゴリ:経営・経済動向

「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得【厚生労働省】

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。