労組からベースアップ要求を受けた企業のうち、「要求どおり回答」した割合は19.0%。今後、配偶者控除や健康保険被扶養者が適用される所得基準が変更となった場合の対応については、「基準の変更にあわせて、家族手当の支給基準の変更を検討」73.0%が最多。

詳しく見る(外部サイト)