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中小企業経営者への法務実務アドバイス(第7回)
〜横暴な株主が職場を乱して経営危機に陥りそう…〜
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ＳＲアップ21京都 (執筆担当は文末) |
| ■ 事例概要 |
Ｓ社はA社長が、平成６年に個人事業として開業しました。
A社長の夫は建築会社を経営しており、Ｓ社社長の妻を評して、実益と趣味が高じて会社経営をしている程度の受け止め方をしていました。 たしかに、奥様であるA社長には事業欲がある訳でもなく、昔を知る人からは"暇つぶし"しているようだったと聞いています。
ところが、取り扱っている商品がタウン情報誌や口コミで広がってくると、Ａ社長の弟Ｍが頻繁に訪れるようになりました。 暫くすると、Ｍが自分も出資するから法人化をしたらどうか、と進めたこともあって、開業2年目の平成8年に株式会社へと組織変更をすることになりました。
法人登記に向けての手続きは順調に進んでいましたが、役員選任については意見の対立があり次のように決まりました。
代表取締役に創業者のＡ氏、取締役には創業当初よりの社員2名、取締役就任を主張したＭ氏は営業課長ということで落ち着きました。
その後の業績も順調に推移していることから、多店舗展開の第一弾として、２号店を市内中心部に開設した頃のことです。
Ａ社長は、事業欲に目覚めたのか、別人のように働き始め、早朝から深夜まで、取引先との交渉、商品管理業務まで社員が心配するほどの働きぶりでした。
そんな無理がたたってか、Ａ社長は体調を崩してしまい、ついには出社もまちまちとなりました。
こんなことがあってからは、Ｍは営業課長の身分を越えて、商品の仕入や販売価格の設定はもとより、給与関係、諸経費の決済、さらには人事にまで口を出すようになりました。
自分が気に入らないアルバイトを解雇したり、気に入ったアルバイトには、時間給アップを約束したりと目に余る行動が多くなってきました。
社長の留守を預かる2名の取締役も、社長の弟であり、株主であるＭを制止できません。
このままでは、Ｓ社の経営すべてをＭが牛耳るような事態となってしまいます。 また、Ｍは交際費の名目でかなりの経費を使っているようすです。 |
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| ■ Ｓ社の概要 |
創 業： 平成8年 本社 高知市 事業所数１ヵ所
社員数： ３６名（うちパートタイマー２６名）
業 種： 手作り小物を中心としたバラエティショップ
経営者像：59歳の女性社長（Ａ氏）、法人化した直後に病に倒れ、会社は無保険状態 |
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| ■ 事故発生の背景 |
中小企業に多く見られる【身内】【株主】への対応をどうすればよいのか、またその権限はどこまであるのか。
Ｓ社では誰も正しい知識を有していませんでしたので、Ｍの言動に終始押されっぱなしの状態でした。
Ａ社長を始め、取締役の2名は、経営者としての知識や経験がなく、「自分が先頭に立って働く」ことはできても、社員を教育する・指導するという能力に欠けていたようです。
Ｓ社は法人化したばかりで、個人商店の家族主義的な環境をそのまま引きずっていました。職務分掌などのルールが明確に制度化されていなかったし、法人成り草創期で仕方なかったのかもしれませんが、早急に対策を立てる必要がありそうです。
企業のコンプライアンス全体について、早急に取り組むことが必要です。
例えば、税務知識も不充分で、交際費の範囲や限度額などがあることも知らないようです。
今回は中小企業における｢株主・親族の立場と権限｣という問題を切り口に、ＳＲネット（social resources net work）京都が専門的な解説を含め、問題解決の手順をご紹介いたします。 |
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| ■ 経営者の反応 |
病床にありながらも、取締役2名を叱咤激励していますが、最後はやはり専門家に問題解決を依頼することが最善の策であるとの結論に達しました。
たまたま取締役のひとりが、かつて社会保険労務士資格を目指していた経緯があり、知人からＳＲアップ２１を通じ、ＳＲネットに相談することになりました。 |
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