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中小企業経営者への法務実務アドバイス(第16回)

〜年俸制にすれば、残業手当は不要?〜


事例概要
社会保険労務士からのアドバイス 税理士からのアドバイス


税理士からのアドバイス
年俸制導入に伴う所得税は、給与所得として通常取扱われ、給与所得税の源泉徴収を行います。N社については、年俸制の種類による所得税の扱いと兼務役員の所得税の扱い、そして法人税との関係について説明します。

1.所得税の源泉徴収制度
所得税は所得者自身がその年の所得金額とその他の収入、社会保険料等の支出によって税額を計算し、これを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと合わせて特定の所得については、その所得の支払いの際に支払者が所得税を徴収して納付する「源泉徴収制度」を採用しています。
この源泉徴収制度は、@給与や利子、配当などの所得が、Aその所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、B支払う金額からその所得税額を差引いて国に納付するものです。


2.年俸制の種類別による所得税の扱い
一般に年俸制には、給与総額を一本の年俸で管理する「完全年俸制」と刺激性の強い業績賞与を併用する「業績賞与併用型年俸制」の二つに分類されます。
ここで、それぞれの所得税の扱いについて説明します。

(1)完全年俸制の所得税の扱い
完全年俸制の給与は一本の年俸額で管理され、通常、年俸制を12等分して月々に12分の1ずつに支払うことが多いようです。
この場合の所得税の扱いは、毎月支払われる給与に対しては源泉徴収税額表により、徴収額を求め、源泉徴収を行うことになります。
また、完全年俸制の給与であっても、仮に年俸額を15等分して月々15分の1ずつに支払い、15分の3を賞与の支給時期に支払う場合は、賞与に対する源泉徴収税額の算出率表により徴収額を求め源泉徴収をすることになります。

(2)業績賞与併用型年俸制の所得税の扱い
業績賞与併用型年俸制の給与は、基本年俸と業績年俸(賞与)から構成されます。
基本年俸については前記(1)と同様に取扱い、業績年俸(賞与)の部分は、当年の実績値と前年の実績値によって賞与の決定がなされますが、当年において実績値が確定し、賞与額を算定するときおよび、前年の実績値によって賞与の決定が行われる場合、いずれにしても賞与の支給時に支払われる額に対しては、賞与に対する源泉徴収税額の算出率表により、徴収額を求め源泉徴収をすることになります。



3.兼務役員の所得税の扱いと法人税との関係について
兼務役員に対して役員報酬と給与部分に年俸制を導入し、かつ、賞与の支給がある場合は次の点に留意してください。

(1)役員報酬は役員に対する給与のうち定期的なものをいい、それ以外の臨時的な給与は賞与となりますので、法人税法上損金の額に算入されません。つまり、法人税の課税対象となります。(基通 9―2―13 但し書き)

(2)役員報酬額が年額または、半年額等に定められている場合に、その年額または半年額等の範囲で毎月定額の報酬を支給するとともに、特定月だけ増額支給した場合は、増額部分の金額が役員賞与とされます。(基通9―2―13注2)

(3)兼務役員の役員報酬と給与の部分が年俸制(賞与の算出方法と支給も含めて)となっているときは、就業規則の給与規定中に給与算出方法が年俸制であることを明確にしておくこと、さらに株式会社組織であれば、株主総会議事録または、取締役会議事録において役員報酬部分と給与部分(賞与の算出方法と支給も含めて)の区分を明確にしておくことによって、役員賞与とみなされないようにすることが必要です。




社会保険労務士の実務家集団・全国SRアップ21(理事長 岩城 猪一郎)が行う事業のひとつにSRネットサポートシステムがあります。
SRネットは、それぞれの専門家の独立性を尊重しながら、社会保険労務士、弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー(FP)が協力体制のもと培った業務ノウハウと経験を駆使して依頼者を強力にサポートする総合コンサルタントグループです。
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SRネット北海道  会長 安藤 壽建
本文執筆者 社会保険労務士 小笠原 俊介    税理士 村上 健一
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